• 作成日 : 2025年10月6日

酒蔵の買収・M&Aの動向とは？メリット・デメリットや5つの事例を解説

近年、日本酒業界では「酒蔵の買収・M&A」が活発化しており、後継者不足や国内市場縮小といった課題がある一方で、海外需要は拡大している動向に直面する経営者にとって大きな関心事となっています。

このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、酒蔵買収が注目される背景から、実際のM&A事例、買収の流れと手順、成功させるためのポイントまでをわかりやすく解説します。

さらに、売り手・買い手それぞれの立場からのメリット・デメリットを整理しているため、これから承継や参入を検討する方でも安心して理解を深められます。

伝統を守りつつ新たな展開を目指す経営判断につながる内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

酒蔵の買収・M&Aが注目される理由・動向

酒蔵業界では、国内市場の縮小や後継者不足といった課題が深刻化する一方で、海外市場での日本酒需要が拡大していることから、近年M&Aが注目されています。以下では、具体的な背景や動向について解説します。

国内市場の縮小と酒蔵の廃業増加

日本酒の国内出荷量は、1973年の約170万㎘をピークに減少を続け、2021年には約40万㎘まで縮小しました。これに伴い、全国の酒蔵数もかつての3,000蔵以上から2022年には約1,550蔵にまで減少しています。

さらに、後継者不在や資金繰りの悪化によって、老舗酒蔵でも事業継続が困難となるケースが相次いでいます。

このような市場環境の変化によって、M&Aを通じた事業承継や再建の必要性が高まっている状況です。

後継者不足という深刻な課題

酒造りは重労働であり危険作業を伴うため、若い世代が敬遠しやすく、後継者を確保できない酒蔵が多く存在します。特に杜氏の不在は致命的であり、酒造りのノウハウを継承できない場合、事業継続は極めて困難になります。

また、親族承継が難しいだけでなく、従業員承継も年齢やスキル面の制約から実現が難しい状況です。このような背景から、M&Aによる第三者承継が酒蔵存続の選択肢として注目されています。

海外で高まる日本酒需要と輸出拡大

一方で、日本酒の海外需要は堅調に拡大しています。2022年度の日本酒輸出総額は474.92億円に達し、13年連続で過去最高を更新しました。和食ブームやプレミアム日本酒への高い評価により、欧米やアジアでの人気が高まっています。

さらに、輸出拡大を後押しするために「輸出用清酒製造免許制度」が新設され、日本酒の国際展開を支援する制度的な基盤も整備されつつあります。こうした追い風が、海外進出を視野に入れたM&Aを活発化させる大きな要因です。

酒蔵のM&A・買収のメリット

酒蔵のM&A・買収は、売り手と買い手の双方にとって多くのメリットがあります。国内市場が縮小する中でも、日本酒業界の持続的な発展を支える手段の一つです。

以下では、それぞれの立場から得られる具体的な利点を解説します。

売り手側のメリット

酒蔵を売却する側にとって、M&Aは後継者問題や経営課題を解決する有効な手段となります。

買い手側のメリット

買い手にとっても、酒蔵の買収は大きな経営資源の獲得や事業拡大の機会を提供します。

特に清酒製造免許に関しては、新規発行が極めて難しく希少性が高いため、大きなメリットとなります。

株式譲渡による買収で法人の同一性が維持される場合、既存の免許を承継できる点が大きいです。一方で、事業譲渡では新規に免許申請が必要となるケースがあり、手続負担やリスクが増すため注意しましょう。

酒蔵のM&A・買収のデメリット

酒蔵のM&A・買収には多くのメリットがある一方で、売り手・買い手の双方にデメリットも存在します。事前にリスクを把握し、準備や対策を行うことで、成功につなげましょう。

売り手側のデメリット

売り手は経営を手放すことになるため、心理的・文化的な負担を抱えるケースが少なくありません。

買い手側のデメリット

買い手にとっても、統合の難しさや期待とのギャップが大きなリスクとなります。

実際に行われた酒蔵の買収・M&A事例5選

近年、日本酒業界では事業承継や多角化、地域活性化を目的とした次のようなM&Aが増えています。ここでは、実際に行われた代表的な酒蔵の買収・M&A事例を5つ紹介します。

【飲料メーカー×酒蔵】友桝HDとハクレイ酒蔵

友桝HDによるハクレイ酒蔵の買収は、老舗ブランドを守りつつ新しい酒文化を創出することを目的とした事例です。

ハクレイ酒蔵は1832年創業の京都丹後の老舗酒蔵で、「山田錦」を使用した銘酒を展開してきました。一方、友桝HDは1902年創業の清涼飲料メーカーで、佐賀を拠点にしています。

2018年10月、友桝HDは株式譲渡によりハクレイ酒蔵を子会社化しました。買収の目的は老舗酒蔵のブランドを活かし、清涼飲料メーカーとの異業種融合によって新市場を開拓することにあります。

清涼飲料製造のノウハウと日本酒醸造の伝統を掛け合わせることで、新商品開発や販路拡大につながるシナジー効果が期待されています。

【食品メーカー×酒蔵】伊那食品工業と米澤酒蔵

伊那食品工業による米澤酒蔵の買収は、観光資源の保護と酒蔵の近代化を両立させた好例です。

米澤酒蔵は長野県中川村で「今錦」「おたまじゃくし」といった銘柄を展開しており、地域に根ざした酒造りを続けてきました。伊那食品工業は「かんてんぱぱ」ブランドで知られる食品メーカーであり、地域観光の維持を目的に買収を実施しました。

2014年に子会社化された後、伊那食品工業は寒天製造で培った最新設備や品質管理技術を導入し、酒蔵の生産効率を改善しています。地域観光の資源を守りつつ、酒蔵の持続的な経営を可能にした点が特徴的です。

【スーパー×酒蔵】リオン・ドールと栄川酒蔵

リオン・ドールと栄川酒蔵の提携は、流通網を活かした酒類販売強化の事例です。

栄川酒蔵は福島県会津地方で約150年の歴史を持ち、「榮川」「榮四郎」などを展開しています。リオン・ドールは福島県を中心に67店舗を運営する食品スーパーであり、酒類販売による売上拡大を狙って資本業務提携を行いました。

2021年6月、栄川酒蔵はウイスキー事業進出の資金調達のため、リオン・ドールから約1.8億円を第三者割当増資で調達しました。スーパーの販路を活かして日本酒やウイスキーの販売力を強化できる点にシナジーがあり、双方にとって市場拡大の機会となっています。

【運送業×酒蔵】磐栄運送と菱友醸造

磐栄運送による菱友醸造の事業承継は、地域貢献型M&Aの代表例です。

菱友醸造は長野県下諏訪町唯一の酒蔵で、「御湖鶴」を製造していましたが、2017年に自己破産しました。福島県いわき市の運送会社である磐栄運送は「地域唯一の酒蔵を守りたい」という思いから、2018年に事業譲渡の入札で酒蔵設備を取得しました。

酒蔵製品は自社の取引先への贈答品としても活用され、企業ブランドの強化につながっています。買収の目的は地域資源の保護であり、同時に企業の多角化戦略としても機能しました。

【飲食業×酒蔵】ドリームリンクとかづの銘酒

ドリームリンクによるかづの銘酒の買収は、飲食業と酒蔵経営を組み合わせた販路拡大の事例です。

かづの銘酒は秋田県で「千歳盛」を展開する酒蔵で、後継者不在が課題となっていました。全国で居酒屋「半兵ヱ」などを展開するドリームリンクは、秋田商工会議所の支援を受けて2017年12月に株式譲渡で完全子会社化しました。

その後、居酒屋店舗での直販強化や酒蔵ツアーの企画などにより、酒蔵ブランドの再活用が進められています。買収の目的は後継者不在問題の解消であり、シナジー効果として飲食店を活用した販路拡大と顧客接点の強化が実現しました。

酒蔵買収の流れと手順【5STEP】

酒蔵の買収（M&A）は、一般的な企業買収の流れに加えて、酒造免許や在庫酒の評価など特有の要素を考慮する必要があります。ここでは、酒蔵買収における基本的な流れを5つのステップに分けて解説します。

1. 目的・戦略の明確化

酒蔵M&Aは、目的を明確にしないと失敗するリスクが高まります。

売り手側は、次のような目的を持つことが多いです。

一方、買い手側は次のような目的で行うケースが見られます。

初期段階で予算や譲渡条件、実施時期を含めた戦略的な計画を策定することが重要です。

2. 仲介会社への相談とマッチング

M&Aには法務・税務・財務などの専門知識が必要となるため、仲介会社のサポートを受けるのが一般的です。サポートの流れは、次のとおりです。

相手の選定では、業界理解やシナジー効果の有無が成功に大きな影響を与えます。

3. 条件交渉とデューデリジェンス

売り手と買い手は基本合意書を締結し、価格やスキーム、従業員の処遇について暫定的に合意します。その後、デューデリジェンス（買収監査）が実施され、次の観点からリスク調査が行われます。

偶発債務や不採算事業が発見されれば、条件の修正やスキーム変更が必要になることもあります。交渉では、価格調整や表明保証・損害補償といった補償条項が重要な項目です。

酒蔵特有のデューデリジェンスとしては以下が挙げられます。

買収後に大きなコスト要因となる可能性があるため、慎重な確認が欠かせません。

4. 契約締結・クロージング

条件交渉を経て、最終契約書（DA）が締結されます。この契約書には、次の項目が記載されます。

クロージングに向けては、株主総会の決議や債権者保護手続き、公正取引委員会への届出が必要になる場合もあります。

株式譲渡では「株式の引渡し」と「対価の支払い」で手続きが完了しますが、事業譲渡の場合は従業員ごとの個別同意が必要となるなど、追加手続きが発生します。不備があると契約解除条件が発動する場合もあるため、細心の注意が必要です。

5. PMI（買収後の統合プロセス）

M&A成立後は、統合プロセス（Post Merger Integration、PMI）が不可欠です。

具体的に行われるのは、次のとおりです。

酒蔵の場合は特に杜氏や蔵人の協力が得られないと酒質やブランド価値の低下につながるリスクがあります。

そのため、従業員や取引先との信頼関係を維持し、雇用条件や取引条件の調整を丁寧に行うことが重要です。PMIが順調に進めば、販路拡大や海外輸出の強化、業務効率化といったシナジー効果を実現できます。

酒蔵買収を成功させる4つのポイント

酒蔵の買収を円滑かつ成功に導くためには、次のポイントが欠かせません。ここでは、酒蔵M&Aを成功させるための4つのポイントを解説します。

早めの準備と事業価値の向上を行う

経営者の引退や資金繰りの悪化が差し迫ってから売却を検討すると、好条件での承継が難しくなります。そのため、数年単位で早めに準備を進めることが大切です。

事前にプレデューデリジェンスを実施し、財務・法務・労務の課題を洗い出して改善しておくことで、買い手から高い評価を得やすくなります。

さらに、ブランド力の強化や販路拡大、IT・DXの導入などにより企業価値を高めることも重要です。自社の強みを明確化し、改善点を早期に解消することで、魅力的な投資先として選ばれる可能性が高まります。

信頼できる相手を見極める

酒蔵業界には地域文化や伝統が深く根付いているため、これらを理解し尊重してくれる相手を選ぶことが円滑な承継につながります。

特に、買収後も杜氏の技術やブランド価値を守る姿勢があるかどうかが重要です。単に不採算事業の切り離しを目的とする相手よりも、成長戦略や地域貢献の意思を持つ相手を選んだ方が長期的に安定した経営を実現できます。

仲介会社を通じてマッチングを進める際も、秘密保持契約を結び、信頼性を確認しながら慎重に進めることが求められます。

従業員や地域との関係を大切にする

酒蔵は地域社会と密接に関わっているため、従業員や地域住民との関係性を大切にすることが成功に重要です。

杜氏や蔵人、取引先の信頼を損なえば、人材流出やブランド低下につながります。そのため、買収後には従業員への丁寧な説明や雇用条件の維持に取り組むことも必要です。

さらに、地域資源を活用した新商品の開発や観光資源としての酒蔵活用を進めることで、地域とのつながりを強化できます。「地域で唯一の酒蔵を守る」という買い手の姿勢がある場合、承継後の経営も円滑に進みやすくなります。

専門家を活用する

M&Aは財務・税務・法務・労務など幅広い専門分野が関わるため、自社だけで進めるのは難しいのが現実です。仲介会社やM&Aアドバイザーを活用すれば、買い手探しや条件交渉を効率的に行えます。

また、弁護士や会計士による契約内容の確認やデューデリジェンスの実施は、リスクを最小化する上で不可欠です。

特に競業避止義務や従業員の処遇などの条件面は、将来的なトラブルにつながる可能性があるため、専門家の助言を得ながら慎重に契約を進めることが重要です。

酒蔵の買収事例を確認し、検討材料にしよう

酒蔵の買収・M&Aは、後継者不足や経営難といった課題を解決するだけでなく、伝統技術や地域文化を守りながら新たな市場へ展開するための有効な手段です。

実際の事例からもわかるように、異業種とのシナジーや地域資源の保護を目的としたM&Aは成功の可能性を広げます。成功のためには、早めの準備、信頼できる相手の選定、従業員や地域との関係維持、そして専門家の活用が欠かせません。

酒蔵の未来をつなぐ手段として、M&Aを積極的に活用し、自社の成長と地域文化の継承を両立させていきましょう。

• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。

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