インボイス制度とは

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。
これにより事業者の消費税の納税額の計算要件が変更されます。

インボイス制度の仕入税額控除

仕入税額控除とは、生産、流通などの各取引段階で2重、3重に税がかかることのないよう、
課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みです。

図: インボイス制度の仕入税額控除

適格請求書(インボイス)の保存

仕入税額控除に対応するには、適格請求書(インボイス)の保存が必要です。
また、事業者に対して消費税を請求する際には必ずインボイスの発行を求められます。

請求書に記載する項目を追加

「税率ごとに区分した消費税額」「適格請求書発行事業者の登録番号(以下、登録番号)」などの記載が必要となります。

請求書に記載する項目

仕入税額控除の新たな要件に

インボイスではない請求書は、仕入税額控除が受けられなくなります。

仕入税額控除の新たな要件

発行事業者への登録

インボイスを発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

※ 消費税の免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、消費税の課税事業者を選択する必要があります。

登録の流れ

図: 発行事業者への登録の流れ

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消費税の免税事業者の場合

個人事業主やフリーランスなどの免税事業者は、以下のどちらかを選択します。

免税事業者を継続課税事業者に変更
(適格請求書発行事業者)
インボイス制度 非対応インボイス制度 対応
こんな方におすすめ
  • 売上先は事業者ではない個人が多い
  • 取引先は免税事業者が多い
  • 取引先は課税事業者が多い
  • 今後事業拡大していきたい
メリット
  • 今までどおり消費税の納税の必要はない
  • 売上が下がらなければ収入を維持できる
  • 取引先の仕入税額控除の対象になるので、安定的に取引できる
デメリット
  • 仕入税額控除の対象にならず、取引先から消費税分を値引きを要求される可能性も
  • 課税事業者(適格請求書発行事業者)との競合に負ける可能性も
  • 消費税の納税義務が発生する分、手取りが減る
  • インボイスは従来の請求書より記載項目が増えるため、経理が複雑になる

インボイス制度とは?2023年導入までに消費税免税事業者がとるべき対応をわかりやすく解説

インボイス制度の開始(2023年10月1日)まで時間がありますので、まずは税理士や最寄りの税務署に相談し検討してみましょう。

免税事業者が、インボイス制度に対応するときの申請の経過措置について

通常、免税事業者が課税事業者となるためには、「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。
2021年10月1日〜2023年3月31日の間に適格請求書発行事業者の登録申請をした免税事業者は、インボイス制度の開始(2023年10月1日)と同時に課税事業者となります。消費税課税事業者の選択届出書の提出は必要ありません。

免税事業者への経過措置

図: 免税事業者への経過措置

通常、免税・課税の切り替えは事業年度単位のため、1月1日から課税事業者になるが、経過措置適用期間中に申請を行うと、2023年10月1日から課税事業者に切り替えが可能。

※ 12月決算の法人や個人事業主の場合

免税事業者が課税事業者となるときの注意点

消費税の計算方法として、簡易課税方式を選択する場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が追加で必要です。手続きの方法はこちらをご確認ください。

※ 消費税の簡易課税制度とは、消費税の計算の事務的負担を軽減するために中小企業者に配慮して設けられた特例制度です。仕入額を売上額の一定割合とみなして、受取った消費税から控除することができます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ マネーフォワードの「インボイス制度の登録申請」サービスでは、経過措置の書類作成に対応しています。
※ 「消費税課税事業者選択届出書」の作成には対応しておりません。

免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置

インボイス制度の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者(免税事業者等)から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。ただし、制度導入後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

図: 免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置

※ この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、この経過措置の適用を受ける旨(80%控除・50%控除の特例を受ける課税仕入れである旨)を記載した帳簿の保存が必要です。