償却資産申告書が作れるおすすめの固定資産管理システムは?
作成日:2024年6月27日
償却資産申告書とは?
償却資産税とは、企業や個人事業主が事業で使用する「償却資産」に課される地方税で、毎年1月1日時点での償却資産の内容を市区町村に申告する必要があります。
償却資産には、事業に使用する機械装置や工具、器具備品などが含まれ、資産ごとの取得価格や取得年月、耐用年数などを申告書に記載し、毎年1月31日までに提出しなければなりません。
申告内容に基づき、地方自治体が償却資産税の額を計算し、納税通知書が送付されます。
固定資産管理システムに償却資産申告書の作成機能は必要?
固定資産管理システムに償却資産申告書の作成機能が備わっていることで、正確かつ効率的な申告手続きが可能です。償却資産税の対象となる固定資産に関する情報を手動で収集・整理することは、多くの工数がかかるうえ、ミスの発生リスクも高まります。
それに対し、固定資産管理システムに償却資産申告書の作成機能があれば、システム内で作成した固定資産台帳に基づき、申告書類を自動で作成できます。手作業によるデータ入力が不要となるため、業務工数を大幅に短縮できるだけでなく、入力ミスの削減にも効果的です。
さらにクラウド上で利用できるシステムであれば、円滑な情報共有を行うことで、申告漏れなどの発生リスクも軽減できるでしょう。
償却資産申告書が作れる固定資産管理システム「マネーフォワード クラウド固定資産」
「マネーフォワード クラウド固定資産」では、システム内に登録された資産情報に基づいて、償却資産税の申告書類を作成することが可能です。
毎年の償却資産申告にかかる工数を削減できるよう、手続きの効率化や自動化をサポートしています。
「償却資産申告」機能とは
「マネーフォワード クラウド固定資産」を通じ、償却資産申告書の作成を行う場合には、「償却資産申告」機能を活用します。
「償却資産申告」機能では、あらかじめシステム内に登録された固定資産台帳の情報に基づき、償却資産税の申告手続きに必要な内容を読み取り、申告書類を作成します。
具体的には、「償却資産課税台帳」や「種類別明細書(増加資産・全資産用)」「種類別明細書(減少資産用)」を確認・出力することが可能です。
参考:「償却資産申告」画面の使い方|マネーフォワード クラウド固定資産サポート
種類別明細書の資産情報について
「償却資産申告」機能にて申告書類を作成する場合、「固定資産台帳」画面にて登録した資産の種類や取得年月、取得価額、耐用年数などの情報を自動で「種類別明細書」へ反映することが可能です。
また減価残存率や価格、課税標準額についても「マネーフォワード クラウド固定資産」にて自動で算出されるため、入力作業が不要となり、申告手続きの効率化に役立ちます。
CSV形式でのエクスポートも可能
「償却資産申告」機能によって作成した償却資産申告書については、CSV形式でエクスポートすることも可能です。
エクスポートしたCSVファイルは、eLTAXを通じて電子申告用データとして活用できるため、申告手続きのペーパーレス化にも効果的です。
マネーフォワード クラウド固定資産は「PCdesk」を用いた償却資産の電子申告に対応にも対応
「マネーフォワード クラウド固定資産」では、償却資産の電子申告にも対応しています。
具体的には、システム内で作成した償却資産の申告内容をCSV形式でエクスポートし、eLTAX対応ソフトウェアである「PCdesk」に読み込むことで、電子申告用のデータとして活用することが可能です。
なお「マスタ」の「申告先」から、「電子申告提出先情報」として「提出先市町村コード」や「提出先区・事務所コード」を設定できます。
参考:「PCdesk」を用いた償却資産の電子申告に対応しました|マネーフォワード クラウド固定資産サポート
マネーフォワード クラウド固定資産は「少額減価償却資産」の登録にも対応
取得価額30万円未満の資産については、「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」によって、事業供用時に一括費用計上できます。
「マネーフォワード クラウド固定資産」では、これらの少額減価償却資産についても、「固定資産台帳」画面の「償却方法」にて「少額減価償却資産」を選択することで対応できます。
なお特例対象となる少額減価償却資産が償却資産に該当する場合には、償却資産申告書にも適切に反映することが可能です。