若手社員を中心に32名が加入。「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」で実現した手取り額増加とパフォーマンス向上

社員のパフォーマンス向上を重視。4キロ圏外の社員にも届く「住」の支援策を模索

――福利厚生や社内制度を検討する際は、どのような考え方を大切にしていますか？

的山様：社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境につながるかどうかを、最も重視しています。単に優遇制度を増やすのではなく、生産性の向上や健康維持、自己成長、組織の一体感に直結するかを軸に、制度を設計・導入しています。
当社は新卒採用に力を入れており、社員の平均年齢は27歳です。全国各地から入社するために引っ越し、一人暮らしをしている社員も多いことから、食事や健康面の支援を充実させています。たとえば、代表の実家がお米農家なのですが、作られたお米を提供していただき、社内で毎日40合ほどの白米を炊いています。電子レンジで温めて食べられるおかずや軽食も用意するなど、社員が心身ともに健康に働ける環境づくりを進めています。

――すでに家賃補助制度があるなかで、新たな制度の導入を検討した背景を教えてください。

的山様：社員の「住」を支える選択肢を増やし、より幅広い層へ還元したいと考えたことがきっかけです。当社では、オフィスから4キロ圏内に居住する社員へ家賃補助を支給しており、社員の半数以上が対象となっています。ただ、より多くの社員の生活を支えるため、4キロ圏外に住む社員も利用できる仕組みを取り入れたいと考えていました。

衣食住のなかでも、「住」に対して企業が提供できる支援方法は限られています。そこで、従来の家賃補助に加えて、新たな方法で社員の生活を支えられないかと模索していました。そうしたなかで、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」という新しい選択肢を知り、導入に向けた検討を進めることになりました。

専門的な一貫支援が導入を後押し。管理部の負担を抑えて新たな仕組みを構築

――「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」を知ったきっかけを教えてください。

的山様：社内の別部署のメンバーのつながりで、知ったことがきっかけです。
私自身、ご相談するまではこのサービスを知りませんでした。詳しく話を伺うなかで、既存の家賃補助に加えて、社員の「住」を支援する新たな選択肢になり得ると感じましたね。

――「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」の導入を決めた理由を教えてください。

的山様：制度設計から運用定着まで、通して支えていただける点に魅力を感じたからです。

福利厚生賃貸の仕組みを自社で構築する場合、法務・税務の観点を踏まえ、導入に必要な対応を一つひとつ整理しなければなりません。管理部だけでゼロから仕組みを整えるのは難しいと感じていたため、専門的な知見を持つ方に導入まで一貫して支援していただけることは、非常に心強かったですね。

――導入に向けたサポートのなかで、特に助かった点を教えてください。

的山様：従業員向け説明会の実施から、利用を選択した従業員へのサポートまで、一連のプロセスを主導していただけた点です。
説明会では、制度の内容や従業員にとってのメリットを伝えるだけでなく、当社の要望に沿って説明内容や伝え方を要所で調整していただきました。その後も、従業員が利用を選択してから給与へ反映されるまで、一貫した支援を受けられたことは非常に大きかったと感じています。
管理部側で必要な対応を進めながら、制度の導入や従業員への案内を主導していただけたことで、管理部の負担を抑えつつ、社員の「住」を支える新たな仕組みを構築できました。

経営陣からの直接発信で社内に浸透。若手社員を中心に約25%が制度へ加入

――新しい制度を、社内へどのように周知しましたか？

的山様：全社ミーティングでの説明と、社内コミュニケーションツールでの案内を並行して行いました。
月に1回開催している全社ミーティングでは、管理部を管掌する取締役CFOから、制度の導入に向けて動いていることや、説明会を開催することを直接伝えました。経営陣も、社員にとってメリットの大きい制度だと認識していたため、全社に向けてしっかり発信できたのだと思います。
社内コミュニケーションツールでも説明会の開催を案内し、多くの社員へ情報を届けました。こうした周知方法については、説明会への参加や制度の利用を促す方法としてご提案いただいたものです。経営陣からの発信と日常的な案内を組み合わせたことが、制度の浸透につながりました。

――説明会後の反応や、制度の利用状況はいかがでしたか？

的山様：事前に想定していたとおり、若手社員を中心に活用が進んでいます。
制度には約60名から応募があり、当時の従業員数の約25%にあたる32名が加入しました。利用を想定していた若手社員がしっかり活用しており、説明会を実施した意義が加入者数にあらわれたと感じています。
私自身が給与計算を担当しているため、運用開始後は、制度の利用によって社員の手取り額が増えていることを確認しています。月々の増加額はわずかでも、1年、2年と積み重なれば、社員の生活にとって大きなメリットになります。手取り額の増加というわかりやすい価値を提供できたことで、社員がよりよいパフォーマンスを発揮できる環境づくりにもつながったと感じています。

――導入後のサポート体制をどのように評価していますか？

的山様：質問や相談に迅速に対応していただけるため、非常に助かっています。
たとえば、転職前の会社で法人契約となっていた社員の住居を、当社の法人契約へ切り替えるケースがありました。一般的な個人契約から法人契約への切り替えとは手続きの流れが異なりますが、当社が進めるべき手順を詳しく説明していただけたため、その内容を参考に対応できました。
新入社員への制度案内についても、積極的にご提案いただいています。制度に関する日々の相談から利用促進まで継続的に支援していただける点を、非常に心強く感じています。

新入社員への案内を強化。「住」の福利厚生を採用・育成の基盤へ

――新卒・中途で入社する方へ、今後どのように制度を案内していく予定ですか？

的山様：今後は、新卒・中途を問わず、新しく入社する方への案内を強化していきたいと考えています。導入時の説明会に参加できなかった社員や、説明会後に入社した社員にも、生活を支える福利厚生のメリットをしっかり届けるためです。

現在も社員から相談を頂いた際に制度を説明し、利用に向けた手続きを進めています。今後は年に数回の説明会を開催するほか、入社時に説明動画を視聴してもらうなど、定期的に制度を案内できる仕組みを検討しています。
入社時期にかかわらず、希望する社員がスムーズに利用できる環境を整え、より多くの社員へメリットを届けていきたいですね。

――今後の事業拡大に向けて、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」にどのような期待を寄せていますか？

的山様：当社の重要なテーマである「人材の採用と育成」を推し進めるうえで、欠かせない制度として活用を広げていきたいと考えています。
当社はこれまで蓄積してきたマーケティングの知見を生かし、全国各地の優れた商品やサービスを多くの方へ届けるための支援を、今後も続けていく方針です。その事業を支える人材の採用と育成は、ますます重要であるとともに、社員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整えていかなければなりません。
制度を安定して運用し、利用を広げていくためには、専門的な知見に基づく継続的な支援が重要です。引き続きサポートしていただきながら、社員の生活を力強く支える環境をともにつくっていきたいと考えています。

――最後に、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」はどのような企業におすすめしたいですか？

的山様：既存の家賃補助に加えて、従業員の「住」を支える新たな選択肢を求めている企業様におすすめしたいです。
当社では、社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくりと、公私ともに充実した人生を送れるよう支援することを、福利厚生制度の大切な役割と捉えています。生活基盤に直結する「住」への支援を充実させることは、社員の暮らしを支えるうえで大きな意味があります。
「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は、従来の家賃補助とは異なる方法で、社員に具体的なメリットを提供できる制度です。社員の生活をより豊かにし、働きやすい環境を整える仕組みとして、導入するメリットは大きいと思います。