税理士の記帳代行だと、どうしても解釈のズレが発生

当社はバックオフィスの人材が少ないため、もともとは顧問税理士に記帳を依頼し、インストール型会計ソフトを使用していました。月に2～3回の頻度で、領収書の束・売上データ・銀行の取引明細を税理士事務所に送付。税理士が入力した仕訳データをCSVやPDFで受け取って、会社のローカルPCにインポートしていました。

このやり方には問題がありました。事前に仕訳のルールを決めていても、税理士と当社の間で解釈のズレが生じるんですね。そのたびに連絡を取るのはお互いにストレスフルで、無駄な時間が非常に多かったと思います。

関係者には、いつでも会計データを確認してもらいたい

他にもいくつか課題がありました。例えば、経理担当者のPCでしか会計データを確認できないのは問題ですよね。役職者や、監査法人などの外部関係者にも、オンラインでいつでも情報を確認してもらいたいと考えていました。

また、会社の規模が大きくなると、経理を外部委託することが難しくなります。数字の把握もリアルタイム性が求められるため、自分たちで経理を握っておく必要性が高まります。このような背景から、条件にマッチする会計ソフトへの乗り換えを検討していました。

明細データの自動取得機能を重宝

銀行やクレジットカードの取引明細データを自動取得する機能は、非常に重宝しています。今までは明細データをダウンロードして税理士事務所に送付していた作業が、完全に自動化できました。また、リアルタイムに会計データが反映されるので、いつでも最新の財務状況を把握できるようになりました。見たいときに会計データを確認できないという不安が解消されました。

監査時の情報共有の手間を大幅削減

現在は、監査役、会計事務所、IPOコンサルティング、監査法人とアカウントを共有して使っています。特に監査法人とデータを共有できるのはとても助かっています。いつでも最新の情報を確認してもらえるので、監査時の情報共有の手間が大幅に削減されました。