株式会社ファイブグループ<br>

飲食業界で「“楽しい”でつながる世界をつくる」ファイブグループの盤石でチャレンジフルな挑戦

株式会社ファイブグループ
経理部 木下 氏

「“楽しい”でつながる世界をつくる」というミッションと、「21世紀を代表する飲食カンパニー」というビジョンを掲げ、居酒屋事業、B級グルメ事業、フランチャイズ事業など、食を通じた多彩な事業を展開するファイブグループ。

2003年の創業以来、目覚ましい成長を遂げ、2009年には売上10億円、2015年には50億円、2018年には100億円を達成。2023年には創業20周年を迎え、「もっと笑顔があふれる社会にしたい」という信念のもと、さらなる挑戦を続けています。

株式会社ファイブグループ 経理部 木下 氏

今回は、経理業務の効率化を目的に「マネーフォワード ビジネスカード」を導入した同社の経理部の木下 氏に、導入の背景とその効果についてお話を伺いました。

現場を最優先に!バックオフィスの業務改善で応援

「食を通じてお客様に笑顔を届けたい。そのためには、現場で働くスタッフ一人ひとりが楽しく、そして心地よく働ける環境を整えることが欠かせないと考えています。」

この現場を最優先にする姿勢は、ファイブグループ全体にしっかりと根付いています。バックオフィスを「本社」ではなく「事務所」と呼び、現場とのフラットな関係性を意識していることも、ファイブグループらしさの一つです。木下さんたち経理部も現場を支える役割を担いながら、業務改善やコスト削減に日々取り組んでいるそうです。

「従業員が経費を立て替える負担をなくし、よりスムーズなオペレーションを実現したい。」

こうした現場からの要望を受け、導入が検討されたのがマネーフォワード ビジネスカードでした。特に、立替精算が多い環境では、高額な経費を個人で一時的に負担することが従業員にとって大きな負担となっており、その改善が求められていました。

クラウド経費と連携することで、経理業務が圧倒的にスムーズに

「以前の経費精算フローは非常に非効率なものでした。Excelファイルを使い、データを何度も送受信した上で、1枚1枚のレシートを目視で確認しなければなりませんでした。たとえば、会議費の上限などもすべて手作業でチェックしており、膨大な時間と労力がかかっていました。」

マネーフォワード ビジネスカードを導入してからは、クラウド経費との連携により、人手による確認作業の負担が大幅に軽減されたそうです。

マネーフォワード ビジネスカード導入前

マネーフォワード ビジネスカード導入後

「データの正確性が向上したことで、精算業務がスムーズになり、これまで精算作業に割いていた時間を他の業務に充てられるようになりました。」と木下さんは効果を実感しているようでした。

現場主導で実現!既存システムとの連携で導入もスムーズ

「マネーフォワード ビジネスカードは、既に導入済みのマネーフォワード クラウドなどの経理システムと連携できる点で大きな優位性がありました。また、実質的に年会費無料という点も大きかったですね。」

導入プロセスもスムーズで、経営層から細かい指摘や反対意見はなく、木下さんの提案はそのまま承認されまたそうです。これは、既に法人カードの運用経験があったことや、実運用を通じて改善点を探るという同社の柔軟な姿勢によるものだそうです。もちろん、木下さんがこれまで築いてきた社内での実績と信頼があってこそ、という点は言うまでもありません。

「新しいシステムやカードの導入においても、まず試してみて、問題があれば改善するというスタンスで進めています。この柔軟でスピーディな姿勢が、働きやすさや現場での効率向上にも繋がっていると感じています。」木下さんは、そう話してくれました。

100年続く、盤石でチャレンジフルな企業を目指して

「“楽しい”でつながる世界をつくる、というミッションは、単なるスローガンではありません。毎朝の朝会で確認し、組織全体に根付いています。」と木下さんは語ります。

ファイブグループでは、アルバイトやパートのスタッフも含め、全従業員がその意義を共有しており、さらにスタッフが行動に移せるよう、5IVE WAYSという行動指針も設定されているそうです。組織全体で価値観を共有することが、お客様へのサービスや店舗運営に直結すると考えているそうです。

「盤石でありながら、チャレンジフル。ファイブグループは、100年続く会社を目指して、日々改善を続けています。」

飲食業を通じて、もっと笑顔が溢れる社会を作りたい。そのためにも効率化とチャレンジを両立させていきたいと語る木下さん。当社も、マネーフォワード ビジネスカードを通じて、経理業務の効率化やデジタルシフトをサポートしながら、ファイブグループが目指す未来を応援したいと考えています。

公開日:2025年2月20日 公開当時の情報となります