株式会社ジェイ・エス・エス

経理業務の現場からのボトムアップで経理DXを推進!段階導入により、1,300名の大企業でもスムーズに経費精算・請求書支払のシステム化を実現

株式会社ジェイ・エス・エス 取締役・管理本部 経理部長 池田 様(写真右)
管理本部 部長代理 佐藤 様(写真左)
管理本部 主任 小柳 様(写真中央)
航空保安検査業務や危機管理コンサルティング業務、高速道路パトロール業務、駐車監視業務、総合施設管理業務といった総合安全サービスに加え、メガソーラー発電、バイオマス発電等、自然エネルギー事業への参画を進めている株式会社ジェイ・エス・エス。

同社は経費精算や請求書支払を紙で処理することに課題を感じ、マネーフォワード クラウド経費マネーフォワード クラウド債務支払を導入。ペーパーレス化による業務効率化と併せ、電子帳簿保存法(以下電帳法)、インボイス制度への対応を同時に実現しています。

今回は、同社にマネーフォワード クラウド導入の背景や導入後の効果について伺いました。

事業成長や法改正により、業務負荷が増加。紙ベースでの経費精算や請求書支払が全社的な負担に

池田様:当社は4つの事業本部と本社部門があり、全体で約1,300名が在籍しています。経理部は8名の体制です。以前の経費精算や請求書の支払い申請は、紙の申請書を回覧し多段階で印鑑での承認を行う流れとなっていたため、大変手間と時間が掛かっていました。

具体的には各拠点の担当者が紙の経費申請書や支払申請書を作成し、拠点内での確認を経て事業本部に郵送等で送ります。次に、事業本部で再び申請内容の確認を行い、事業本部長の承認を得たものを経理でチェックするという運用になっていました。

加えて、拠点・本部の各々で申請書のコピーや保管、必要な情報の転記等の作業があり、時間と手間が掛かっていただけでなく、転記ミス等の可能性もあり課題を感じていました。

佐藤様:承認された経費の精算方法も、現金を袋に詰めて申請者に手渡しするアナログな方式でした。出納帳をつける必要もあり、全社で月に1,500件ほどの経費精算があったので、時間が掛かっていたと思います。

また、請求書支払も、経費精算と同じように拠点ごとに紙での回覧を行うフローをとっていました。経理側で請求書支払をする際も、申請書と請求書の金額を目視で確認したり、インターネットバンキングでも金額を突き合わせたりと確認作業が多く、かつ取引先の口座情報も手入力でしたからミスのリスクもありましたね。

池田様:マネーフォワード クラウドの導入前は、このように紙ベース特有の課題がありました。さらに、事業の成長により創業時に比べ業務量が大幅に増加する中、2~3年以内の電帳法の正式改正とインボイス制度の導入計画が発表された時には、近い将来経理業務の電子化は”まったなし”の状況になるとの認識になりました。

「このままでは全社的に業務負荷が更に高まり大変なことになる」経理業務の現場の声をうけペーパーレス化に向けて動き出した

佐藤様:請求書支払や経費精算のペーパーレス化・電子化を目指し具体的に検討を始めたきっかけは、現場からの起案でした。起案者は、実務で最も紙の作業をこなしていた小柳です。

小柳様:発端はコロナで出社できない時期のことです。当社はテレワークを導入しておらず、出社しなければ経理業務が滞る状況でした。すべて電子化は難しいとしても、一部をクラウド化するだけでもテレワークなどで仕事がしやすくなる。そう考えていた矢先に、インボイス制度や電帳法といった法改正が始まることがわかり「ここで対応をしなければ、うちは大変なことになる」と決心し、電子化を提案しました。

池田様:その後、法改正が正式に決まったことを契機に本格的に検討をはじめ、導入に向けて動き出しました。

マネーフォワードの料金体系が、社内の状況にフィット

佐藤様:サービス選定時に特に重視したのはコスト面です。当社には約1,300名の社員がいますが、そのうちの8割が年に1〜2回しか経費精算をしません。多くの経費精算システムが採用している、ユーザー登録数に応じて支払金額が決まる料金体系がフィットしませんでした。

しかし、マネーフォワード クラウド経費は利用者の登録数ではなく、当月に経費精算を行ったアクティブユーザー数で費用を計算する従量課金制です。この形態であればコストを抑えて導入できると、興味を持ちました。

最終的には、ほかの従量課金制サービス3社とも比較をしたうえで、特にリーズナブルで使い勝手が良いと感じたマネーフォワード クラウド経費に導入を決めました。

池田様:ちょうどその頃、インボイス制度や電帳法の改正に伴う業務量の多さがみえてきたこともあり、マネーフォワード クラウド債務支払も併せて導入しました。マネーフォワード クラウドは、どちらの法律にも対応できるシステムを展開していた点が魅力でした。

拠点ごとにキーパーソンをアサインし導入を推進。システム変更に対する不安や抵抗感を乗り越えた

佐藤様:マネーフォワード クラウドを全社導入させる際には、拠点ごとに導入を推進するキーパーソンをアサインしました。当社の社員は年齢層が幅広く、なかにはデジタルに不慣れな社員もいます。そこで、キーパーソンが随時トラブル対応を行い、システムの変更やデジタル化への抵抗感を拭えるようサポートしました。

池田様:また、全社同じタイミングでの導入ではなく、関西国際空港(以下、関空)への先行導入を皮切りとしたスモールスタートを取り入れました。

佐藤様:関空では、全社に先駆けて3か月前にマネーフォワード クラウドの導入を実施しました。関空での成功例や問題をもとにすることで、具体的な全社導入の流れや、起こりうる問題を事前に想定できたため、全社でのスムーズな導入につながっています。

なお、全社導入に際しては、社員数が多い拠点のキーパーソンに本社に集まっていただき、導入に関する説明会を行いました。本社で直接説明することで「みんなで頑張ろう」という仲間意識が醸成され、導入推進に対するストレスを緩和できたと考えています。

池田様:経営管理者層の方々の電子化に対する理解とリーダーシップが、想定よりスムーズに導入を進めることができた大きな要因の1つです。リーダーシップとキーパーソンの存在がセットなり、一体化したことに加え、社内外関係者の多大なるご協力もあり早期に不安や抵抗感を乗り越える流れを生み出すことができました。

経費精算・請求書支払をペーパーレス化し、全社の経理関係の業務負荷軽減や法令対応を同時に実現

池田様:マネーフォワード クラウド経費マネーフォワード クラウド債務支払の導入により、経費精算・請求書処理のペーパーレス化を実現するとともに、全社の経理関係の業務負荷軽減を進めており、システムの習熟が進むにつれ着実にその効果が出てきています。

経費精算については、情報の転記やファイリング作業をなくせたほか、時間を要していた小口現金での精算も順調に給与振込への移行が進み、各拠点の負荷を減らしつつスピーディーに対応できています。

請求書支払についても、マネーフォワード クラウド債務支払はAPI連携によって直接インターネットバンキングに振込データを送信できるため、申請内容と請求書の照合だけでなく、金額や口座情報のチェックもなくなりました。

佐藤様:申請者目線でも、紙の回覧が不要になっただけでなく、申請書の提出管理がしやすくなったという声があがっています。紙申請だった頃は、申請状況を忘れないよう申請書のコピーをメール添付していましたが、現在はシステム画面から簡単に申請履歴がわかるようになりました。

小柳様:マネーフォワード クラウド導入によるもう1つの大きな効果として、法改正へのスムーズな対応があります。電帳法対応においては、スキャナ保存の要件を満たせていない場合に自動的にエラーを出してくれるため、ミスを防止できています。保存要件を遵守できているかの判断に迷わないので、申請者、経理担当者どちらの目線で見ても安心です。

佐藤様:インボイス制度の登録番号確認も効率的に行えています。当社では月に300〜400件の請求書や領収書を確認していますが、マネーフォワード クラウド債務支払には各事業者の登録番号を簡単に参照できる機能があるので、非常にスムーズに対応できています。

経理が関係する業務に関して効果が認められるところから、DXの検討を進めていく

池田様:マネーフォワード クラウドの導入で、全社員と経理部門が直接デジタルでつながることになりました。

今回の経費精算・請求書支払の電子化を機に、他の経理関係の業務に関しても効果が認められるところからDX化を検討していきたいと考えています。

株式会社ジェイ・エス・エス
1988年、日本初のコントロールリスク会社として設立。航空保安検査業務、危機管理コンサルティング業務、高速道路パトロール業務、駐車監視業務、総合施設管理業務など、総合安全サービスを提供する業務に加えメガソーラー発電、バイオマス発電等、自然エネルギー事業への参画を進めている。企業理念は、事業を通して社会に貢献すること。SDGsを推進しており、社会の安全安心そして幸せに貢献すべく取組んでいる。