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パソコン耐用年数について知っておきたい3つのこと

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購入したパソコンを固定資産として計上した場合は、パソコン耐用年数に応じて減価償却を行なうことになります。

しかし中古のパソコンを購入した場合や、耐用年数を経過したあとも修繕することによって使い続ける場合のパソコン耐用年数は、どのように変化するのでしょうか。

・そもそもパソコン耐用年数は何年なのか
・パソコンを修理して使用し続けた場合の耐用年数
・減価償却せずにパソコンを購入する方法

など、パソコンを減価償却する方法について理解を深めていきましょう。

パソコン耐用年数は何年なのか

パソコン耐用年数を調べるためには、国税庁のサイト内にある耐用年数表で確認することができます。国税庁の耐用年数表は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表」が法的根拠となっています。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表は、

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
別表第二 機械及び装置の耐用年数表
別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表
別表第四 生物の耐用年数表
別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表

の6種類に分類されており、パソコン耐用年数は「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」内の、器具備品の事務機器及び通信機器に分類されている「電子計算機」で確認することができます。

サーバー用として使用するパソコン耐用年数は5年、それ以外のパソコン耐用年数は4年であることが耐用年数表から確認することができます。

デスクトップPCでディスプレイとハード本体が分かれている場合は、ディスプレイはその他の事務機器に該当するため耐用年数は5年となり、本体は電子計算機のパーソナルコンピューターに該当するため耐用年数は4年となります。

パソコンを修理して使用し続けた場合の耐用年数

パソコン耐用年数4年を経過した後に買い替えずに修理して使用し続けた場合の耐用年数は、原則として旧減価償却資産に適用されている耐用年数を使用します。旧減価償却資産とはこの場合、耐用年数4年を経過したパソコンとなるため、修理にかかった費用を耐用年数4年として減価償却することになります。

新しくパソコンを買い替えた場合は、購入にかかった金額に対して耐用年数4年で減価償却を行なうことになるため、修理したとしても新たに買い替えたとしても、耐用年数は変わらないということになります。

耐用年数を過ぎたパソコンを修理して使い続けたとしても、ハードウエアだけでなくOSなどのソフトウエアをアップデートする必要もあります。

ハード面においてもCPUやメモリなど機能面で向上している部品を使用することになるため、単純に壊れた部分を修繕するのではなく、機能が向上し、価値が上がることが考えられます。

修繕することによって資産価値が向上する場合は、原則として旧減価償却資産の耐用年数に基づき減価償却を行ないますが、改良費用が20万円に満たない場合や短い周期で修繕する場合は、その年の修繕費として計上することができます。

少額減価償却資産に該当すれば減価償却は不要

パソコンが減価償却資産に該当した場合は、固定資産として計上することになるため、耐用年数分だけ減価償却を行ないますが、パソコンが減価償却資産に該当せず、少額減価償却資産に該当するのであれば、消耗品として経理処理することができるため、耐用年数分の減価償却費を計算する必要がなくなります。

購入したパソコンが少額減価償却資産とするためには、
・使用可能期間が1年未満
・取得価額が10万円未満
のどちらかに該当する必要があります。

購入したパソコンの使用可能期間が1年未満であれば、100万円のパソコンであったとしても消耗品となります。購入したパソコンの使用可能期間が4年であったとしても5万円で購入すれば消耗品となります。

少額減価償却資産該当一覧表

 使用可能期間が1年未満使用可能期間が1年以上
取得価額が10万円未満少額減価償却資産少額減価償却資産
取得価額が10万円以上少額減価償却資産固定資産

使用可能期間1年未満の100万円のパソコンを少額減価償却資産に該当するとして消耗品として購入した年度に計上すると、一度の100万円を課税対象金額から差し引くことになるため、大きな節税効果を期待することができます。

しかし、使用可能期間1年未満の100万円のパソコンを少額減価償却資産ではなく、固定資産として計上し、1年で25万円ずつ減価償却することも可能です。その場合は、1年につき25万円を4年かけて償却することになるため、毎年一定額の節税効果を見込むことができます。

まとめ

パソコン耐用年数は、パーソナルコンピューターでは4年、サーバーでは5年と法定耐用年数表で定められています。しかし、パソコンを固定資産として計上して減価償却を行なっていく以外にも、サーバーを使用せずクラウドでデータ管理する方法を選択することもできます。

サーバー機を固定資産として計上しなければ、サーバー機の減価償却や老朽化による入れ替えなど、管理にかかる手間を省くことができます。パソコンも10万円未満であれば少額減価償却資産に該当するため、消耗品として経理処理することができます。

新しいOSが出るたびに10万円未満のパソコンを購入し直すという選択をすることによって、固定資産の管理から解放されるだけでなく、納税額を軽減させる効果を期待することもできます。

使用頻度や事業形態によって使用するパソコンの性能は大きく異なるため、固定資産とするのか消耗品とするのか、次回のパソコン買い替え時に検討してみてはいかがでしょうか。

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