投資?副業?個人の資産形成はどうすればいいのか

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投資?副業?個人の資産形成はどうすればいいのか

サラリーマンの資産形成としては、投資や副業が考えられます。投資の中でも安定性が高いといわれている不動産投資に焦点を当て、メリットやデメリット、実際にサラリーマンをしながら不動産投資ができるのかについて見ていきましょう。

現代は個人でも資産形成が重要な時代

多くの企業において終身雇用制は崩壊し、会社にさえ入れば一生安泰という時代は終わりました。誰もがリストラの不安を抱えているだけでなく、会社そのものがなくなる可能性もあります。

そのため現代は、個人も資産形成が必要な時代だといわれています。年金受給年齢が今後引き上げられるといったニュースや、老後資金として2,000万円は必要だといった話題など、将来の生活が不安になるような話を聞くことも少なくありません。

どのように社会が変化していくかは、誰も見通すことはできないのが現実です。予想もしないことが起こったときのためにも、個人個人が自分の将来について考え、積極的に資産形成していく必要があるといえるでしょう。

個人でもできる主な投資の種類

資産形成の方法としては、まず貯蓄が挙げられるでしょう。しかし、超低金利時代が続いており、普通預金の金利は年0.001%(税引き前)、定期預金でも年0.002%(税引き前)程度です。1億円を持っていても年にわずか1,000~2,000円、利息に関しては20.315%の課税があるため、税引き後は800~1,600円ほどの利息しか受け取れません。

貯蓄以外の資産形成方法としては、投資が挙げられます。個人ができる投資の種類とそれぞれの特徴について見ていきましょう。

株式投資・投資信託

株式投資では、キャピタルゲインとインカムゲインの2つの方法で利益を得ることが可能です。

キャピタルゲインとは購入した株式を売却することで得られる利益で、購入した時点よりも株価が上昇すればするほど利益を得られます。一方、インカムゲインとは配当金による利益のことで、年に1、2度、保有する株数に応じて受け取ることが可能(※)です。

インカムゲインはマイナスになることはありませんが、キャピタルゲインは必ずしも得られるとは限らない点に注意が必要です。株価が継続的に下落して元本割れになる可能性もあるでしょう。

また、投資信託を用いた投資手法もあります。投資信託にもキャピタルゲインとインカムゲインがあり、購入したときよりも価格(投資信託では基準価額と呼びます)が上がったときに売却したり、保有している口数によって年に数度、分配金を受け取れる可能性もあります。しかし、株式投資と同様、投資信託も原価割れをすることがあるので、必ずしも利益を得られるとは限りません。

非課税制度であるNISAを活用すれば、インカムゲインやキャピタルゲインに対する税金を非課税にすることができます。少しでも利益を多く得るためにも、NISA口座を開設しておきましょう。

※分配金や配当金がないケースもあります。

外貨預金・国債

国内預金で資産形成をすることは難しいですが、国内預金よりも金利の高い外貨預金を用いれば、資産形成を目指すことはできます。ただし、外貨預金は金利だけでなく為替の影響を受ける点には注意が必要でしょう。

例えば、年5%の金利のドル預金に預けたとします。1ドル=100円の為替であれば、手数料などは含めない場合、100万円で10,000ドルの外貨預金ができ、1年後には10,500ドルを受け取れるでしょう。しかし、為替が円高方向に進み、1ドル=80円になるならどうでしょうか。ドルとしては増えたのに、手元に受け取れる日本円は84万円と大きく減ってしまいます。

為替の影響が不安な方や原価割れを避けたい方は、国債を検討することができるでしょう。国債は元本割れの不安がなく、普通預金や定期預金よりも高金利というメリットがあります。しかし、資産形成として十分なほどの高金利ではなく、個人向け国債で年0.05%(税引き前)であるため、1億円分の国債を保有していたとしても、利息は年5万円、税引き後では4万円弱です。

不動産投資

株式投資や投資信託などの収益性が高い投資は元本割れのリスクがあり、原価割れのリスクがない国債や定期預金は収益性が低いというデメリットがあります。外貨預金も利息が確約されている投資商品ですが、為替の影響を受けるため、利息がついても元本割れするリスクがあり、資産形成に適しているとは言い難いでしょう。

安定性が高く、かつ収益性が高い投資を目指す方は、不動産投資についても検討できます。ただし、ある程度の資本が必要で、管理などを業者に委託すると収益が減り、また空室リスクもあります。しかし、金融と比べて価格変動の少ない不動産を保有するため、高い安定性を期待できるでしょう。

また、ニーズの高い立地を選べば、空室リスクを回避して、収益性も期待できます。さらに、次世代にも資産が残せるというメリットがある点も不動産投資の特徴です。

不動産投資のメリット

不動産投資には、投資信託や株式投資、外貨預金、定期預金、国債などのほかの資産形成方法では得にくいメリットがあります。中でも特に注目したいメリットとして、次の4つが挙げられるでしょう。それぞれについて詳しく解説します。

  • 家賃収入があれば安定した収入源になる
  • 節税効果がある
  • 私的年金を形成できる
  • インフレのリスクヘッジになる

家賃収入があれば安定した収入源になる

不動産投資を行うと、すべての部屋が空室である場合を除き、毎月コンスタントに家賃収入入ります。安定した収入を得たい方には、適した投資手法といえるでしょう。

株式投資や投資信託には、保有しているだけで得られるインカムゲインがあります。ただし、必ずしも配当金や分配金が配られるわけではなく、コンスタントに利益を得られるわけではありません。安定した収入源を確保したい方は、家賃収入のある不動産投資に注目してみましょう。

節税効果がある

不動産投資を行うと、不動産や運用に関わるさまざまな費用を経費として計上できるようになります。また、減価償却費を計上することで課税対象額を減らすことも可能です。

万が一損失が出ても本業の所得から損益通算できるため、節税メリットが得られるでしょう。そのほかにも、家族に給料を払うことで、課税所得額を減らすことも可能です。

私的年金を形成できる

不動産投資に年齢制限はありません。年をとっても安定した収入を得られるため、家賃が私的年金代わりになるでしょう。将来の年金額が不安な方や、個人年金を用意していない方も、不動産投資による家賃収入を年金代わりに考えてみることができるかもしれません。

また、不動産をローンで購入した場合は、ローンを完済した後は利益がさらに増えることになるので、より高い収益性を実現できるでしょう。

インフレへのリスクヘッジになる

インフレが進むと、貨幣価値が下がります。そのため、預金などの現金で資産を保有している場合は、資産価値は徐々に目減りしている点に注意しなくてはいけません。

一方、不動産の価値はインフレの影響を受けにくく、インフレが進んでも資産価値が目減りしにくい点がメリットです。現金や金融資産だけで資産を保有するのではなく、不動産をリスクヘッジとして保有できるでしょう。

不動産投資のデメリット

メリットの多い不動産投資ですが、デメリットも少なからずあります。将来に備えて不動産投資を始める場合には、メリットに注目するだけでなく、デメリットにも注目するようにしてください。特に次の4点は投資開始前に吟味する必要があります。

  • 初期費用や運用費がかかる
  • 空室のリスクがある
  • 価格下落のリスクがある
  • 災害のリスクがある

初期費用や運用費が必要

不動産投資を始める際は、不動産購入費用や内装、設備などの初期費用が発生します。また、毎月の管理費用や定期的な修繕費などの運用費も必要でしょう。

そのため、毎月コンスタントに家賃収入を得ても、その全額が利益になるわけではありません。不動産をローンを利用して購入している場合には、毎月ローンの返済もしなくてはいけないため、さらに利益が減ってしまいます。

空室のリスクがある

どんなに優れた不動産を所有していても、空室では利益は入りません。不動産を購入する前に市場調査をして、賃貸ニーズの高いロケーションを選ぶようにしてください。

また、ロケーションが完璧ではなくても、施設や設備などが魅力になることもあります。借りる側の立場で、本当に魅力的な物件なのか考えてみましょう。

価格下落のリスクがある

不動産の価格はインフレの影響を受けにくく、資産としての価値が下がりにくいという特徴があります。また、金融商品などと比べ比較的価格が安定しているという長所はありますが、絶対に下落しないというわけではありません。

不動産価格そのものは下がらなくても、家賃が下がる可能性があります。例えば、周囲に好条件かつ低家賃の物件が誕生するならば、今まで設定していた家賃をいくらか引き下げなければ、入居者の確保が難しくなるでしょう。

災害のリスクがある

地震や台風などの被害を受けて、建物自体を建て直さなくてはいけなくなることもあります。また、火事が発生し、建て直しが必要になることもあるでしょう。

保険で備えておくことも必要ですが、補償内容を充実させると保険料が高くなるため、利益が減ってしまいます。補償と保険料のバランスを取り、万が一のときのために備えておきましょう。

不動産投資はサラリーマンでもできる?

不動産投資は少額からでも始めることは可能です。例えばRENOSY(リノシー)では、マンション1戸あたり50万円程度から不動産投資を始められます。

不動産情報サイト RENOSY

RENOSYではAIで算出した優良物件だけを扱っているので、空室リスクが気になる方も利用しやすい点も魅力です。また、管理業務もアプリを通して簡単にできるため、煩雑な手続きなどがなく、サラリーマンとして忙しい日々を送る方でも不動産投資が実施できるでしょう。

投資が難しければ副業や個人事業でも資産形成できる

RENOSYなどのサービスを利用することで、少額からでも不動産投資を行うことは可能です。空室リスクが気になる方も、優良物件を紹介するサービスを利用することで、リスクを抑えられるでしょう。しかし、不動産投資などの投資に対してあまり積極的になれないという方もいるかもしれません。

投資が難しいときは、副業や個人事業で資産形成をすることも検討できます。マネーフォワードでは「マネーフォワード 開業届」や「マネーフォワード クラウド確定申告」などのサービスを提供することで個人の多様な働き方をサポートしていますので、ぜひご利用ください。

まとめ

将来に対する経済的な不安は、資産形成を行うことで軽減することができます。しかし、資産形成をするつもりで投資を始め、資産を減らしてしまうこともないとはいえません。

資産形成は必要なことですが、リスクを考え、自分に合った方法を選ぶことが大切です。とにかくリスクを減らしたいという方は、国債や定期預金などの安定性の高い方法を選ぶことができるでしょう。しかし、インフレの影響により価値が目減りすることもあるという点には注意が必要です。

株式投資や投資信託などは元本割れのリスクはあるものの、運用次第では資産を大きく増やすことができます。ただし、投資に慣れている方でも失敗することはあるので、絶対に資産を増やせる方法ではありません。

リスクと利益のバランスを考えるのであれば、不動産投資に注目することができるでしょう。RENOSYなどのサポートサービスを利用すれば、少額から不動産投資を手掛けることができます。また、空室リスクの少ない優良物件を紹介してもらえるので、物件を選ぶ目に自信がない方も不動産投資を始めることが可能です。

不動産投資について更に詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

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Bizpedia編集部

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