2019年9月13日、『MF Expense expo 2019』が開催されました。
マネーフォワードが提供する経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」チームが主催するイベントで、前年に引き続き2回目となります。
今年のテーマは「Change Readiness 経理はニッポンの伸びしろだ」。経費精算や経理業務をテーマに、計13人の登壇者による9講演が行われ、最新のノウハウや事例、ツールが紹介されました。
vol.7では、BtoCのEC市場で存在感を放つAmazonが登場。2017年9月には、法人や個人事業主専用のECサイト「Amazonビジネス（アマゾンビジネス）」の日本版がオープンしました。企業購買のスタイルを変えるだけでなく、経理業務の負担軽減の一助になるAmazonビジネスの有益性について語られました。
Amazonビジネスが企業内の購買行動に変革をもたらす
BtoBに特化したAmazonビジネスは、全世界で年間売上100億ドルを突破、Amazon史上最も早く成長しているとも言われているサービスです。
Amazonビジネスは、企業内の購買にまつわる負担を減らし、経費処理にかかる時間の削減にも有効です。日本では企業のみならず7割以上の国立大学がアカウントを保有しており、日本国内でも利用が進んでいます。
講演では、アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部テリトリー営業部課長の五十嵐司氏が登壇。冒頭、Amazonの企業理念について語られました。
五十嵐氏：「Amazonは『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』を企業理念に掲げ、ECのみならず物流、広告、金融、エンターテイメントなど多岐にわたる事業を世界で展開しています。1997年、ナスダックに上場した際に、創業者＆CEOのジェフ・ベゾスは『すべての起点がお客様にあるという顧客中心主義、そしてそれを遂行するために重要となる長期的思考を貫く』と明言した通り、お客様の声に耳を傾けたサービス開発を追究するために、長期的視点でお客様に代わってイノベーションを遂行することをミッションにしています」
Amazonはこの一貫した考え方から、カスタマーレビューやレジのないコンビニ「Amazon GO」、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」など、革新的なサービスを世に送り出してきました。
そして五十嵐氏は、Amazonビジネスを「より良いお客様の購買体験を支援するイノベーションのひとつ」になりえるとし、経理部門の業務改善につながる効果については次のように紹介します。
五十嵐氏：「企業内には、購買に関する課題がいくつかあります。オフィス用品の購入を例に挙げますと、多くの企業では総務部門が計画的に発注していると思いますが、突発的に非購買計画が発生することもあるはずです。この場合、従業員が時間をかけて商品を探し、購入して精算するという業務が加わることになります。これにより、経理部門は月末に領収書の処理が増え、業務の負担が大きくなってしまいます。Amazonビジネスはこうした課題を解決するべく、数億種類の商品をお求めやすい価格で提供しています。ご利用のための登録は無料で簡単です。」
Amazonビジネスの特長は、以下のように大きく6つに分類できるといいます。
（1）選べる支払い方法
個人向けのECサイトであるAmazon.co.jpで提供している支払い方法に加え、月末締めの翌月払いが可能な請求書払いも用意。Amazonビジネスで物品購入をまとめることで、従業員の立替精算をなくすことができる。購入者が自由に支払い方法を選択でき、アカウントの管理者が支払い方法を統制することも可能。
（2）個人向けのAmazon.co.jpよりもお得な価格設定
Amazonビジネスでは、法人・個人事業主向けの法人価格や数量割引が適用された商品を取り揃えているので、購入コストを削減できる。
（3）数億種類の品揃え
ビジネスニーズの高い商品を常に拡充。パソコンから調理器具まで、多業種に対応する商品は数億種類にのぼる。法人限定商品も多数取り揃えている。
（4）複数ユーザーで利用可能
メールアドレスが発行されている従業員であれば、全員でAmazonビジネスを利用できる。これにより、アカウントの使い回しによって誰が購入したか分からなくなる、という事態の回避につながる。また、従業員自身の判断による購入を防ぐため、金額ごとに承認者を最大10階層まで設定することが可能。さらに「承認が下りたときには在庫切れだった」ということがないよう、購入の申請さえすれば在庫と価格を一週間、確保できる。
（5）Businessプライムで商品を速やかにお手元へ
Businessプライム会員は、対象商品を購入する際に、お急ぎ便やお届け日時指定便を無料で何度でも利用できる。また、会員限定のセールも充実している。
（6）購買分析もスムーズに
購買実績をもとに購入パターンをモニターして、クラウドベースのダッシュボードでデータを可視化することができる。たとえば、コスト削減目標に対する現在の状況をリアルタイムで確認できるため、KPI管理に活用できる。また、企業購買をAmazonビジネスでまとめると、購入者、購入先、価格、発注番号などが記載されたCSVを生成できるため、月末の請求書の突き合わせも容易になる。
Amazonビジネスによる業務効率化で顧客満足度の追究にリソースを割けるようになった
サービスの紹介に続き、実際にAmazonビジネスを利用している企業の反響が紹介されました。その一部をハイライトで紹介します。
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●株式会社星野リゾート
リゾートホテル・温泉旅館など宿泊施設を展開。高原にあるホテルのため、近隣に店舗が少なかった。買い物に行く時間を省き、業務効率を改善することを目的にAmazonビジネスを導入。結果として、物品調達の効率化はもとより、購買にかかっていた人的コストをお客様へのサービス向上のための業務に転換させることができた。また、立替経費精算は20％削減、損益計算や部門損益の計算がしやすくなった。
●ヒューマンライフケア株式会社
国内で介護施設を運営。イベント実施に必要なグッズを購入する際、各施設の現場で働くスタッフが業務時間外に個人の立替精算で購入していた。負担が大きいことからAmazonビジネスを導入したところ、購入の負担が減っただけでなく、領収書の処理時間を削減できた。
●島村楽器株式会社
楽器販売・音楽教室を手がける。本来時間を割くべき接客時間が店舗運営に付随する業務で圧迫されていたことに課題を感じていた。そこで、付随業務の一部である購買・経理分野の省力化を目指してAmazonビジネスを活用。これにより、小口現金を廃止することができ、残高管理や買い出しの時間・手間もなくなり、社員満足度の向上につながった。また、Amazonビジネスのサイト画面が個人向けのAmazon.co.jpと変わらず、使いやすいサイト設計だったことから利便性の高さを評価。
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こうした企業の声を受けて、Amazonビジネスが導入しやすい理由について、五十嵐氏は次のように話します。
五十嵐氏：「個人向けのAmazon.co.jpの利便性はそのままに、ビジネス購買に特化した機能が追加されていることから、普段から使い慣れた“Amazon”というのがキーポイントだと思います。企業購買のECシフトに際して、従業員のトレーニングがほぼ必要ないので、平均2カ月くらいで全社に導入が可能になります。特に、全国各地に店舗があると、集合研修は現実的ではありません。その観点からも、トレーニングがいらないAmazonビジネスは利便性が高いと感じていただけるのだろうと思います」
最後に、購買領域で起きると予想されるイノベーションについて、こう考察します。
五十嵐氏：「Amazonビジネスを開始した理由のひとつに、アナログからデジタルへのシフトがあります。現在、スマートフォンの普及率は70%を超え（総務省『情報通信白書』）、 2020年には社会人の50％が、デジタルネイティブであるミレニアル世代になると言われています（PwC『Millenials at Work』）。そして、インターネット検索を音声で行うことが当たり前になる時代が間もなくやってくるとも聞きます。こうした変化により、消費者行動は大きく変わるはずです。それにともない企業購買のあり方も様変わりすると思います」
まとめ
顧客第一主義を貫くことで、サイトユーザービリティの高さ、商品数の多さ、スピーディーな配送など、EC市場において消費者から確たる支持を得ているAmazon。ビジネスに最適化されたAmazonビジネスは、購買業務だけでなく経理業務の負荷軽減につながる機能も組み込まれているようです。購買業務は定常業務でありながら手間がかかるもの。だからこそ、デジタルシフトの価値があるはずです。購買業務の省力化・効率化は、ビジネスに少なからぬ恩恵をもたらすといえるでしょう。
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