マネーフォワード Pay for Business
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針
株式会社マネーフォワード（以下「当社」といいます。）は、近年の金融機関等へのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）防止に係る国際的な要請を受けて、マネロン・テロ資金供与に対する基本方針を以下のとおり定め、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）第２条第２項に規定する特定事業者としての業務の適切性及び健全性の確保に努めます。
- 基本方針
- 当社は、次に掲げる事項を、マネロン・テロ資金供与を未然に防止するための基本原則とし、当社の役職員はこれを遵守するものとします。
- (1) 組織体制の整備
- 当社は、顧客に提供するプロダクト・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するための社内体制を整備します。
- (2) 経営陣の関与
- 当社の経営陣は、経営戦略等における重要課題の一つとしてマネロン・テロ資金供与防止に主導的に関与し取り組みます。
- (3) マネロン・テロ資金供与対策に係る統括責任者の指名
- 当社は、マネロン・テロ資金供与対策を統括するため、マネロン・テロ資金供与対策に係る統括責任者を指名します。
- (4) マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
- 当社は、プロダクト・サービス、取引形態、取引に係る国・地域及び顧客属性等により、マネロン・テロ資金供与のリスクを特定したうえで、当社への影響度評価を行い、リスクの度合いに応じこれを低減させるべく適切な措置を速やかに講じます。
- (5) 顧客管理
- 当社は、犯罪収益移転防止法及びその他関係法令等に基づいて、ご契約の申込時や入金受付時に取引時確認を実施のうえ記録し、マネロン・テロ資金供与防止のため、有効にこれらの記録を活用します。
- (6) 疑わしい取引の届出
- 当社は、モニタリング・フィルタリング等で検知した疑わしい取引等を適切に把握し、関係当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。
- (7) 役職員の研修
- 当社は、マネロン・テロ資金供与防止に係る定期的な教育研修を実施し、役職員の知識の習得及び意識の向上を図ります。
- (8) 内部監査
- 当社は、マネロン・テロ資金供与防止の整備状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる社内体制の改善に努めます。
- (9) 報告
- 当社のマネロン・テロ資金供与対策に係る統括責任者は、定期的に、マネロン・テロ資金供与に関するリスク管理を統括する部門からマネロン・テロ資金供与対策の状況の報告を受け、必要な措置等を指示します。