残存価額

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残存価額とは、固定資産の減価償却に関連する概念の一つであり、法定耐用年数が経過したあとに残る価値のことをいう。

減価償却費は耐用年数に応じて配分され、逓減しつつ償却されてくものであるが、法定耐用年数が過ぎたからといってすべての固定資産がまったくの無価値になるわけではない。

具体例としては店舗や建物が挙げられ、こうした資産は法定耐用年数を過ぎれば資産としての価値は大きく減少しているものの、改装して活用しようと考える相手にとっては価値のある資産だといえ、このときの価値が残存価額だといえる。

残存という言葉から誤解されやすいが、取得原価から現時点までの減価償却累計額を引いたものは「現在価値」であり、まったく異なる概念である。

なお、日本の税制における残存価額は2006年まで取得原価の10%と設定されており、これが企業の設備投資を阻害する一因となっていたが、2007年度の税制改正以降は1円までの減価償却が可能となっている。

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