持株会社

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持株会社とは、会社の総資産に対する子会社の株式の取得価額の合計が50%を超える会社のことである。ホールディングカンパニーともいう。企業集団の統率や子会社の事業活動の支配を目的とした純粋持株会社と、自社も事業を行う事業持株会社の2種類がある。

持株会社のガイドライン

戦後、日本では長らく純粋持株会社の存在は認められていなかったが、平成9年の独占禁止法改正により純粋持株会社が許可されるようになった。ただし事業支配力が過度に集中することにより国民経済に大きな影響を及ぼす恐れがあり、公正かつ自由な競争の妨げになるような持株会社の設立は認められていない。公正取引委員会のガイドライン「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」によれば、以下3項目に該当する持株会社については禁止している。

(1)会社グループの規模が大きく、かつ、相当数の主要な事業分野のそれぞれにおいて別々の大規模な会社を有する場合
(2)大規模金融会社と、金融又は金融と密接に関連する業務を営む会社以外の大規模な会社を有する場合
(3)相互に関連性のある相当数の主要な事業分野のそれぞれにおいて別々の有力な会社を有する場合

持株会社設立のメリット・デメリット

持株会社設立のメリットは、グループ全体の戦略立案や意思決定、経営資源の最適配分が可能になることによって、戦略と事業の分離による経営効率の向上、持株会社や各事業単位の役割・責任、業績評価の明確化、事業の買収・売却・再編などによるM&Aの容易化などが挙げられる。
一方、デメリットには、分社化することによる求心力の低下、グループ会社の増加による間接部門のコスト増、各子会社間の横の連携が取りにくい、赤字を抱える持株会社や子会社があった場合にグループ全体の信用不安が連鎖する可能性がある、などが挙げられる。



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