法人税

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法人税とは、国税の1つで「経費」を差し引いた後に残る利益に課される税金のことを指す。

法人税は以下の5種類で成り立っている。

1. 各事業年度の所得にかかる法人税
2. 清算所得にかかる法人税
3. 各連結事業年度の連結所得にかかる法人
4. 特定信託の各計算期間の所得にかかる法人税
5. 退職年金等積立金にかかる法人税
※平成24年度3月31日までに事業を開始した事業者は課税停止である。

課税対象の法人は、以下の2種類がある。

1. 普通法人
例:株式会社や有限会社

2. 協同組合
例 信用金庫や農業協同組合など
※原則、法人税が課税されるが、所得が年間800万円以下の部分は15%、年間800万円を越えている部分については19%となる

逆に非課税になる法人には、以下の3種類がある。

1. 公共法人
例:地方公共団体・金融公庫など

2. 公益法人
例:学校法人や宗教法人など
※原則、法人税は非課税対象だが、収益事業から生じた所得に対して課税対象となる

3. 人格のない社団など
例:PTAや同窓会など
※税法上は法人とみなされるため、収益事業から生じた所得に対しては課税対象となる

法人税率は、平成23年度まで30%だったが、平成24年度から25.5%になった。加えて住民税と事業税が加わり法人実効税率は35.64%となる。

例外として、資本金が1億円以下の中小企業で、所得が800万円以下の場合は、15%の税率を乗じて計算する。

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