支配力基準

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支配力基準とは、連結決算の対象範囲の決定にあたり、特定の会社の実質的な支配状態を考慮するという考え方である。
従来は「持分基準」により議決権の所有割合による判断がなされていたが、この方法では議決権以外の要素(経営者の恣意性など)により特定の会社が他の会社を実質的に支配している場合、被支配会社は特定の会社の企業集団に含まれないという問題があった。
このため、議決権の過半数を所有していなくても「高い比率の議決権を所有しており、なおかつ他社の意思決定機関を支配しているという一定の事実」が認められた会社は連結決算の対象範囲に含まれるようになった。
なお、支配力基準のことを「実質支配力基準」ともいう。

実質的な支配とは何か

実質的な支配状態を考慮する考え方のこと。具体的に該当するのは次の3ケースである。

1、自己(子会社・子法人を含む)の計算において所有している議決権の数の割合が50%を超える場合
2、自己(子会社・子法人を含む)の計算において所有している議決権の数の割合が40%以上50%以下であり、次のイ~ホのいずれかに該当する場合
 イ、自己所有等議決権数の割合が50%超
 ロ、取締役会等、意思決定機関の過半数を自己の役員・業務執行社員・使用人で構成する場合(過去に役員・業務執行社員・使用人であった者も含める)
ハ、重要な財務および事業の方針の決定する契約等が存在する
ニ、資金調達額の総額のうち、50%超の額の融資を行っている
ホ その他の財務および事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する
3、自己所有等議決権数の割合が50%を超えている場合

支配力基準が採択された背景

企業グループ内の子会社が経営上の問題点を抱えていた場合、当該企業グループの連結財務諸表の内容が悪化する。そこで、企業グループは取引先などに子会社の株式の一部を持ってもらうことで持株基準の連結範囲から除外させる、いわゆる「連結はずし」が行われることがあった。「支配力基準」はこの連結外しを防止するために採択された、実質的な支配力を重視する基準である。



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