企業再編

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企業再編とは、効率的な企業運営や事業拡大などを目的として、企業(主として株式会社)の事業や組織を編成し直すことである。「企業組織再編」とも呼ばれる。複数の企業を統合したり、単体企業の一部門を独立させたり、企業の事業を他の企業に譲渡したりといったさまざまな形態がみられる。2005年の会社法制定以来、企業再編制度の多様化・柔軟化が推し進められた。

企業再編の種類

企業再編には主として次のような種類がある。

組織変更

株式会社が持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)になること。またはその逆。株式会社では総株主の同意が、持分会社では総社員の同意が必要となる。

吸収合併・新設合併

吸収合併とは、合併によって消滅する企業の権利を存続会社に移譲する方法である。また新設合併とは新たに会社を設立し、合併によって消滅する会社の権利を新会社へ移譲させる方法である。
・吸収分割・新設分割
吸収分割とは、分割会社における事業に関する権利義務を承継会社に移譲する方法である。また新設分割とは、分割会社が新たに会社を設立し、新会社へ事業に関する権利義務を移譲する方法を指す。

株式交換・株式移転

株式交換は買収会社と被買収会社の株式を交換する企業再編手法である。買収側は新たに自社株を発行することで企業を買収できるというメリットがある。既存の会社を100%子会社にする際にこの手法がよく用いられる。
株式移転は新たに親会社を設立し、その親会社に持株を移譲して100%子会社になる手法である。主にグループ企業同士を統合する際などに用いられる。

事業譲渡

事業譲渡は事業の全部または一部を取引行為として譲渡する手法である。譲渡する側は会社を維持したまま特定の事業だけを切り離せる点、譲り受ける側は必要な事業のみを取得できる点にメリットがある。

企業再編が進められる背景

経済のグローバル化・ボーダレス化などにより企業間の競争が激化するにつれ、日本企業も競争力を強化するため活発に企業再編を行うようになった。また2005年に制定された会社法によって企業再編に対する法整備や大幅な規制緩和が行われたことも企業再編を推進する原動力となっている。



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