はじめての給与計算業務

給与計算業務とは？

給与計算業務とは、「毎月支給する給与を正確に計算して支払うこと」です。
具体的には、基本給や手当を合算した「総支給額」から税金など「控除額」を計算し、算出した「手取り」を期日までに支払う業務です。
給与計算には、労働関係の諸法令、就業規則や雇用契約書にしたがって従業員に賃金を支払う目的と、所得税や社会保険料等の税金を正しく国に納付する目的の2つがあります。

給与計算業務の流れ

1.勤怠を締める

毎月の賃金締切日に合わせて、従業員の勤怠情報が正しいかどうかを確認します。
欠勤や早退の抜け漏れ、残業時間が正しいかなどをチェックし、必要に応じて本人または上長に確認を取りましょう。

2.労働時間を集計する

「勤怠締め」のあとは、給与計算に必要な労働時間を項目別に集計します。
総労働時間のほか、手当がつく時間外労働、休日出勤、深夜労働の取り扱いは間違いのないよう慎重に行わなければなりません。
労働時間の集計を間違うと、次に説明する給与支給額が正しく反映されないことになります。

3.給与支給額を計算する

基本給や役職手当、通勤手当といった各種手当に、労働時間をもとに計算した残業代を加えて、給与の総支給額を計算します。
引っ越しによる通勤手当の変更、扶養家族構成の変化による家族手当の変更など、従業員によって変更がある項目は漏らさずにチェックしましょう。
欠勤や早退などで支給額から差し引く欠勤控除があれば、このタイミングで控除します。

4.保険料および税金を計算する

総支給額から控除するものに保険料と税金があります。
保険料には、「健康保険」「雇用保険」「厚生年金保険」「介護保険」があります。
それぞれの加入している保険ごとに保険料の計算方法や加入条件が異なるため、条件に変更がないか、保険料率に変更がないか、標準報酬月額の変更に必要な手続きに漏れがないかも合わせて確認しましょう。
給与から差し引く税金は「住民税」と「所得税」の2種類です。住民税には都道府県税と市区町村民税が含まれ、前年の所得に応じて課税されます。
所得税は個人の1年間の所得に応じて課税されるものです。
毎月の給与計算では「源泉徴収」という形で概算額を天引きし、年末調整で最終的な所得税額を確定させます。

参考：年末調整に関連した記事はこちら

5.給与支給額の振込・給与明細の配布

総支給額から控除額を差し引き、支給額（手取り）を計算し、従業員への振込手続きと給与明細の作成・配布を行います。
また、賃金台帳、源泉徴収簿などの書類に必要事項を記載しましょう。

6.税金を納付する

従業員の給与から控除した各種保険料と税金を納付します。
税金の納付期限は翌10日まで、社会保険料の納付期限は翌月末までとなっています。

7.会計処理をする

従業員や役員に支払った金額に応じて、会計処理を行います。
給料（基本給）や各種手当を含めた給与は、誰に対して支給するかで勘定科目が変わってくるので注意しましょう。
※支払った給料の勘定科目についてはこちらをご参照ください。