2021年度（令和3年分）確定申告書様式の出力に対応しました

いつも「マネーフォワード クラウド確定申告」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

このたび、新たに令和3年分の確定申告書様式の出力に対応いたしました。
※マネーフォワード クラウド確定申告アプリについては順次対応予定です。

利用対象

マネーフォワード クラウド確定申告をご利用の方

対象ページ

申告書(マネーフォワード クラウド確定申告)
※リンクが開かない場合にはマネーフォワード クラウド確定申告にログイン後、メニューの「決算・申告」＞「確定申告書」にお進みください。

主な変更点

• 法人番号の入力に対応
• 特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部を住民税において申告不要とする設定に対応
• 事業所得・不動産所得の区分欄の入力に対応
• 雑所得(その他)の所得の種類に「暗号資産」を追加
• ふるさと納税（寄附金控除）の証明書アップロードによる手続簡素化に対応

法人番号の入力に対応

令和3年分の確定申告から、「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄の支払者の本店等の所在地を、支払者の法人番号（13桁）の記入に代えることができるようになりました。

これに対応し、サービス内の「住所・所在地に代えて法人番号を入力する」をクリックすることで法人番号が入力できるようになりました。

「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部を住民税において申告不要とする設定」に対応

確定申告時に選択できる、住民税の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部を住民税において申告不要とする設定」が設定できるようになりました。
※制度の概要や選択については、税理士または税務署などの専門機関にご確認ください。

上場株式等の配当等に係る所得

住民税と事業税に関する項目

設定を適用される方は、「上場株式等の配当等に係る所得」「株式等の譲渡所得」の配当割額欄に「0」と入力し、「住民税・事業税に関する項目」の 「特別徴収された特定配当等・特定株式等譲渡所得金額すべてを住民税に申告しない」にチェックを入れてください。

確定申告書

設定内容は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当等・特定株式譲渡所得の全部の申告不要」欄に反映します。

事業所得・不動産所得の区分欄の入力に対応

2021年度分（令和3年分）の確定申告から、事業主の記帳・帳簿の保存状況を事業所得・不動産所得の区分欄に記載する必要があり、これに対応しました。

事業（営業等）所得・不動産所得

事業（営業等）所得・不動産所得の「記帳・帳簿の保存状況」を、事業者の状況に合わせご選択ください。

事業（営業等）所得は確定申告書ア欄の「区分」に、不動産所得は確定申告書ウ欄の「区分2」に数値が記載されます。

事業（農業）所得

事業（農業）所得では、5つの項目から事業者の状況に合わせご選択ください。

確定申告書イ欄の「区分」に数値が記載されます。

雑所得(その他)の所得の種類に「暗号資産」を追加

雑所得(その他)の所得の種類で「暗号資産」が選択できるようになりました。

雑所得(その他)の「所得の種目」で選択できます。

選択内容に応じて、雑所得の区分欄に以下のルールで数値が記載されます。

• （暗号資産を除いて）個人年金が含まれる → 「1」
• （個人年金を除いて）暗号資産取引が含まれる → 「2」
• 個人年金と暗号資産が含まれる → 「3」

ふるさと納税（寄附金控除）の証明書アップロードによる手続簡素化に対応

2021年度分（令和3年分）の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されることを受け、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを確定申告書に添付し送信する方法に対応しました。
※Web版のマネーフォワード クラウド確定申告のみ対応しております。アプリ版は追って対応いたします。

制度についての詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。
令和3年分の確定申告からふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されます｜国税庁

寄附金控除・政党等寄附金等特別控除にある「ふるさと納税で寄附金控除に関する証明書を添付する」を選択し、各ふるさと納税サイトからダウンロードしたXMLファイルをアップロードします。

アップロードに成功すると、ファイルに記載された内容が一覧で表示されます。

操作の詳細について

マネーフォワード クラウド確定申告の詳しい操作方法については、マネーフォワード クラウド確定申告のガイドをご参照ください。
確定申告ガイド

今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。