いつも「マネーフォワード クラウド年末調整」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、2023年度の法改正に伴う機能を追加しましたのでお知らせいたします。
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追加機能の詳細
住宅ローン控除の税制改正についての対応
※2022年12月にリリース済みの機能です。
従業員の申告書画面に「特例特別特例取得」を追加
従業員の申告書画面において、「住宅ローン控除」画面の「特定取得区分」の選択肢に「特例特別特例取得」を追加しています。
「特例特別特例取得」の電子申告機能
「特例特別特例取得」を選択している場合でも、電子申告を利用できるようになりました。
非居住者である扶養親族の適用範囲の変更についての対応
令和5年1月以降から、国外居住の扶養親族の適用範囲が変更されました。
国外居住の扶養親族が30歳以上70歳未満の場合、以下のいずれかに該当する場合に適用対象となります。
- 留学により国内に住所および居住をしなくなったもの
- 障害者
- 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者
上記の変更にともない、国外居住の扶養親族について、留学生のチェックと留学ビザ等の書類を添付できるようになりました。
また、国外居住の扶養親族について、送金額を入力できるようになりました。
なお、制度の詳細に関しては、以下国税庁の資料をご参照ください。
令和5年1月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ｜国税庁
令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A｜国税庁
退職手当を有する配偶者・扶養親族への対応
各種控除の対象となる配偶者または扶養親族に退職所得が見込まれる場合、退職所得を除いた所得の見積額等も申告する必要があります。
そのため、従業員の申告画面において、扶養親族の所得入力の際に退職手当を入力する項目を追加しました。
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
