マネーフォワード クラウド経費では、「経費明細」および「事前・各種申請の明細」の登録画面で適格請求書発行事業者登録番号の入力や登録番号が入力された状態で明細の更新が行われた際に、取引先が適格請求書発行事業者かどうかの判定を行います。
詳細は以下をご確認ください。
前提
マネーフォワード クラウドでは、適格請求書発行事業者かどうかの判定にあたり、過去に照合した法人の情報を保持しています。
保持された情報は、「適格請求書発行事業者公表サイト｜国税庁」から日次配信される情報をもとに、定期的に差分を更新しています。
一方、取引先が個人事業主の場合は、個人情報保護の観点から、過去に照合した結果を保持していません。
照合の仕組み
取引先が法人の場合
取引先が法人の場合は、「経費明細」および「事前・各種申請の明細」の登録画面で適格請求書発行事業者登録番号の入力や登録番号が入力された状態で明細の更新が行われた際に、マネーフォワード クラウド内で保持されている情報と照合して判定を実施します。
取引先が個人事業主の場合
取引先が個人事業主の場合は、「経費明細」および「事前・各種申請の明細」の登録画面で適格請求書発行事業者登録番号の入力や登録番号が入力された状態で明細の更新が行われるたびに、「適格請求書発行事業者公表サイト｜国税庁」の情報を参照して判定を行っています。
ご注意
国税庁による適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況の更新は、事後に行われる（過去に遡及して行われる）場合があることを確認しています。
そのため、マネーフォワード クラウド内に保持されている情報が最新でない可能性があります。
また、保持されている情報と照合している各明細においても、インボイス経過措置の自動判定が正しく行われていない可能性があります。
対応のお願い
決算や申告のタイミングに限らず、定期的に「適格請求書発行事業者公表サイト｜国税庁」の最新情報が反映しているかご確認をお願いします。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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