いつも「マネーフォワード 本人確認」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行規則の改正に伴い、法人の申し込み時に実施する登記情報の確認方法を変更することになりましたので、お知らせいたします。
対象のお客さま
マネーフォワード ビジネスカードの申し込みを行う法人のお客さま
変更予定日
2026年9月2日（水）
※現時点での予定のため、スケジュールは予告なく変更する場合があります。
変更内容の詳細
これまで、法人のお客さまがマネーフォワード 本人確認の申し込みを行う際は、登記事項証明書の写しのアップロードによって登記情報を確認していました。
今回の変更により、法律に基づいた指定法人である一般財団法人民事法務協会（以下民事法務協会）が運営するサービスへ電子的に直接照会し、法人情報および代表者情報を確認する方法へ切り替わります。
お客さまによる対応の変更点は以下のとおりです。
| お客さまによる対応 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書の準備・アップロード | 必要 | 不要 |
| 転送不要郵便（はがき）の受け取り | 必要 | 代表者が取引担当者の場合は不要 |
代表者以外が取引担当者としてお申し込みの場合は、従来どおり転送不要郵便（はがき）の受け取りが必要です。
ご注意
リリース前に操作を開始した申し込みがリリースまでに申請完了していない場合、「法人情報の入力」画面における法人番号の保存状況に応じて、以下のように対応が異なります。
- 法人番号を保存済みの場合：「法人確認」画面の「法人情報の入力」で「修正」をクリックし、民事法務協会が運営するサービスから登記情報を照会・取得する。
- 法人番号が保存されていない場合：「法人確認」画面の「法人情報の入力」で再度法人情報を検索する。
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。