Q. 「実質的支配者」とは何ですか？

「実質的支配者」とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な個人や上場企業（その子会社を含む）のことを指します。
この「実質的支配者」は、2016年10月1日に改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」により、法人口座の開設時や取引責任者の変更時において、「実質的支配者申告書」での申告が必要です。

なお、具体的には、大株主・大口債権者・創業者等が「実質的支配者」に該当します。
実質的支配者が個人の場合、マネーフォワード Pay for Businessのお申し込みでは当該個人の氏名・住居・生年月日等を確認しますので、ご留意ください。

また、実質的支配者は、法人の事業形態によって異なります。
詳細は以下をご確認ください。

• 資本多数決法人の場合
  
• 資本多数決法人以外の法人の場合
  

なお、マネーフォワード Pay for Businessの画面操作で登録できる実質的支配者は3名までです。
そのため、実質的支配者が4名以上の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。
お問い合わせの際は、4名以降の実質的支配者について、以下の情報をご記載ください。
・氏名または法人名
・フリガナ
・生年月日
・住所

ご注意

• 実質的支配者が上場会社または独立行政法人などの場合は、対象の法人を実質的支配者としてご入力ください。
• 病気等により意思能力を欠いている場合は、実質的支配者に該当しません。
• 議決権保有率を計算する場合は、直接的に保有する議決権数だけでなく、間接的に保有している議決権数も合算してください。

※間接保有とは、個人の方が議決権の50％超を保有する法人が保有する議決権数のことを指します。