いつも「マネーフォワードクラウド」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
一部のサービスにおいて、令和8年度(2026年度)の税制改正への対応を予定しておりますので、お知らせいたします。
- 本お知らせの記載内容以外の制度変更や法改正に関しても、決定次第順次対応を予定しています。
- 対応予定の内容に変更が生じた場合は、本ページを更新してお知らせいたします。
- 具体的な変更内容や機能の詳細は、改めてご案内いたします。
対象のお客さま
- マネーフォワード クラウド給与をご利用中のお客さま
- マネーフォワード クラウド年末調整をご利用中のお客さま
- マネーフォワード クラウド人事管理をご利用中のお客さま
- マネーフォワード クラウド人事マスタをご利用中のお客さま
税制改正の概要
令和8年度(2026年度)の税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」の引き上げ、扶養親族等の所得要件の改正が行われました。
これらの改正は、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。
また、防衛特別所得税の創設が行われたほか、「所得税徴収高計算書(納付書)」の様式変更等も予定されています。
改正内容の詳細
基礎控除の見直し
基礎控除は、合計所得金額に応じて基礎控除額が改正されました。
給与所得控除の見直し
給与所得控除は、最低保証額が74万円に引き上げられました。
扶養親族等の所得要件の改正
基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
配偶者特別控除額と特定親族特別控除額の改正
給与所得控除および扶養親族等の所得要件の改正に伴い、親族等の合計所得金額に応じて配偶者特別控除額や特定親族特別控除額が改正されました。
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の見直し
新生命保険料に係る一般生命保険料控除において、23歳未満の扶養親族を有する場合の控除額の計算および適用限度額が改正されました。
防衛特別所得税の創設と復興特別所得税率の引き下げ
防衛特別所得税が創設され、所得税額の1%相当額を併せて徴収・納付することとされました。
また、復興特別所得税率は1.1%に引き下げられ、課税期間が10年間延長されます。
これらの改正は、令和9年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税について適用されます。
「所得税徴収高計算書(納付書)」の様式変更等
令和8年9月24日(木)から税務署の窓口で配付される「所得税徴収高計算書(納付書)」の様式変更等が予定されています。
関連する国税庁のページ
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について|国税庁
源泉所得税の改正のあらまし|国税庁
所得税徴収高計算書(納付書)の様式変更等|国税庁
マネーフォワード クラウドにおける対応予定
クラウド給与
「マネーフォワード クラウド給与」における対応予定は以下のとおりです。
- 税制改正後の源泉徴収税額表に基づく所得税の計算
- 「給与所得に対する源泉徴収簿」の様式変更
- 「所得税徴収高計算書」の様式変更
- 「所得税徴収高計算書(納期の特例用)」の様式変更
クラウド年末調整
「マネーフォワード クラウド年末調整」における対応予定は以下のとおりです。
- 基礎控除額・給与所得控除額・各控除の所得要件の引き上げ
- 生命保険料控除の改正への対応
- 税制改正に伴う各帳票の様式変更
クラウド人事管理・人事マスタ
「マネーフォワード クラウド人事管理」および「マネーフォワード クラウドの人事マスタ」における対応予定は以下のとおりです。
- 扶養親族等の所得要件変更に伴う区分判定基準の更新
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。