
知識がなくても間違えない、雇用保険料率の自動アップデート機能
雇用保険料は、対象となる賃金に雇用保険料率を掛け算することで計算されます。
この雇用保険料率や労災保険料率は、業種によって異なります。例えば、雇用保険料率であれば、以下の表の通り、一般事業、農林水産清酒製造事業、建設事業でそれぞれ料率が異なっています。
雇用保険料率
事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 |
一般の事業 | 3/1000 | 6/1000 |
---|---|---|
農林水産清酒製造の事業 | 4/1000 | 7/1000 |
建設の事業 | 4/1000 | 8/1000 |
※ 平成30年度の雇用保険料率
労災保険料率にいたっては、実に55業種にも分かれています。また、雇用保険料率等は数年に一度改定が行われます。
雇用保険料の計算をはじめとした給与計算の難しさは、雇用保険料率等のように、適用料率の種類の多さや毎年ないしは数年に1度改定されることにあると考えています。
マネーフォワード クラウド給与では、料率をいくつにするべきかを迷わないように、また、料率が改定されていないかを気にしなくてすむように、多くの領域で料率等の自動取得機能を提供しています。雇用保険料率・労災保険料率もそのうちの1つです。