機能紹介

知識がなくても間違えない、雇用保険料率の自動アップデート機能

雇用保険料は、対象となる賃金に雇用保険料率を掛け算することで計算されます。
この雇用保険料率や労災保険料率は、業種によって異なります。例えば、雇用保険料率であれば、以下の表の通り、一般事業、農林水産清酒製造事業、建設事業でそれぞれ料率が異なっています。

雇用保険料率

※ 平成30年度の雇用保険料率

労災保険料率にいたっては、実に55業種にも分かれています。また、雇用保険料率等は数年に一度改定が行われます。
雇用保険料の計算をはじめとした給与計算の難しさは、雇用保険料率等のように、適用料率の種類の多さや毎年ないしは数年に1度改定されることにあると考えています。
マネーフォワード クラウド給与では、料率をいくつにするべきかを迷わないように、また、料率が改定されていないかを気にしなくてすむように、多くの領域で料率等の自動取得機能を提供しています。雇用保険料率・労災保険料率もそのうちの1つです。

システムにお任せだから忘れない、誕生日による雇用保険料自動免除機能

雇用保険料は、原則として、対象となる賃金に雇用保険料率を掛け算することで計算されます。
しかし、保険年度の初日（4月1日）において64歳以上の人は、その年度の4月分から雇用保険料が免除されるのが通常です。
雇用保険料率等のような、適用料率の種類の多さや毎年行われる改定に加えて、こうした年齢による免除制度なども、雇用保険料の計算の難しさといえます。マネーフォワード クラウド給与では、64歳以上の雇用保険料免除についても忘れないように自動計算に織り込んでいます。

高年齢継続被保険者の雇用保険料控除にも対応

雇用保険料は、原則として、保険年度の初日（4月1日）において64歳以上の場合、その年度の4月分から雇用保険料が免除されます。
ただし、65歳に達した日以降に雇入れられる者で、公共職業安定所長の認可を受けて高年齢継続被保険者となった場合や、短期雇用特例被保険者（季節的に雇用される労働者、短期の雇用に就くことを常態とする労働者）や日雇労働被保険者については、雇用保険料は免除されません。そのため、マネーフォワード クラウド給与では、このような場合にも対応できるように、年齢による自動計算では免除対象となる場合であっても雇用保険料を徴収できるよう設定することができます。

システムにお任せだから間違えない、法令に準拠した端数処理計算機能

給与計算で頭を悩ませるものの1つに端数処理の計算があります。四捨五入！？それとも五捨六入！？
雇用保険料をはじめとした各種保険料や所得税の計算方法は法律で定められています。
雇用保険料については、被保険者負担額を源泉控除する場合、50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げることになっています。マネーフォワード クラウド給与では、こういった端数処理の計算に迷わないように、間違えないように、法令準拠の端数処理方法を自動計算に織り込んでいます。

労働保険の年度更新にも対応

雇用保険料や労災保険料といった労働保険料は、保険年度（4月1日から翌年3月31日）ごとに計算します。事業主は年に一度、1年間分の保険料を確定させるために年度更新手続きを実施します。
年度更新手続きに必要な算定基礎賃金集計表では、労災保険料や雇用保険料の計算の基になる賃金の金額はもちろんのこと、労災保険料の場合は常用労働者、役員労働者、臨時労働者の別に、雇用保険料の場合は、役員被保険者や高年齢者といった区分で集計が必要です。
マネーフォワード クラウド給与では、手間なく簡単に労働保険の年度更新ができるように、算定基礎賃金集計表に必要なデータ集計にも対応しています。

離職票の発行に必要な労働者名簿や賃金台帳の出力機能

離職票は、雇用保険に加入していた人が会社を退職した場合に、失業手当をもらうために必要となる書類です。離職票の発行には、労働者名簿や賃金台帳の添付が必要になります。マネーフォワード クラウド給与では、手間なく簡単に離職票の発行が行えるように、労働者名簿や賃金台帳の出力にも対応しています。