-放送業界向け-請求書ソフトの選び方・よくある課題・導入事例
更新日：2024年4月12日
放送業界の現状と課題、DXや業務効率化の必要性
放送業界は急速に変化しており、その変革にはいくつかの要因があります。これには、デジタルテクノロジーの進化、視聴者の期待の変化、競争の激化、広告収益の変化などが含まれます。これらの変化に対応し、業務の効率化がますます求められています。
デジタルテクノロジーの進化が放送業界に大きな影響を与えています。視聴者は従来のテレビ放送以外のメディアにアクセスしやすくなり、ストリーミングサービスやオンデマンドコンテンツの需要が増加しています。これにより、コンテンツ提供者は新たな形態でのコンテンツ制作や提供を模索する必要があります。
また、視聴者の期待が変化しており、より柔軟でパーソナライズされたコンテンツが求められています。視聴者のニーズに応えるためには、高度なデータ分析が重要です。視聴者の好みや行動データを分析し、それに基づいてコンテンツを提供することが求められます。
総務省の「放送市場の規模」の内訳を見ると、地上系民間基幹放送事業者の売上総計が2兆1,701億円、衛星系民間放送事業者の売上高総計が3,418億円、ケーブルテレビ事業者の売上高総計が4,990億円、NHKの経常事業収入が7,048億円となっており、放送のスタイルによって大きな差があります。
出典：総務省「放送市場の規模」
これらの課題に対応するためには、放送業界は効率的な業務プロセスの確立と最新テクノロジーの活用が不可欠です。デジタル時代の波に乗り、柔軟かつ効果的なビジネスモデルを構築することが求められています。
放送業界における請求書受領・発行業務のよくある課題
【受領】番組制作費用の請求書管理
放送業界では、番組制作に関連する様々な費用が発生します。たとえば外部制作会社やスタジオレンタル、タレントやスタッフの出演料、撮影機材のレンタル費用、ロケーション撮影に伴う費用などの請求書を管理する必要があり、それぞれの請求書が異なる契約条件や料金体系に基づいているため、処理が煩雑になりがちです。
【発行】広告収入に関連する請求書の処理
広告収入は放送業界の主要収入源として挙げられます。番組制作には複数のスポンサーによる協賛が必要となり、スポンサー数に比例して請求書発行業務も煩雑になりかねません。
特に広告枠のサイズや放送時間、キャンペーン期間によって異なる契約条件を考慮する必要があり、正確な請求書の処理が求められます。
【発行】コンテンツライセンス費用の請求
放送業界では、番組や映画などのコンテンツについて、第三者への利用を許諾する場合に、ライセンス費用の請求書を発行することがあります。
ライセンス費用の算定には、利用期間や視聴率などに基づく複雑な計算が必要であり、特に海外コンテンツの場合は通貨の換算や国際的な請求基準を考慮しなければならないため、複雑な処理を要します。
【発行】デジタル配信サービスへの対応
最近では、オンデマンド配信やデジタルプラットフォームへのコンテンツ提供が増えており、これに伴う請求書発行が放送業界の新たな課題となっています。
デジタル配信の収益モデルは多様で、各プラットフォームとの契約条件や視聴数に基づく収益分配に関する請求書の処理は複雑になりやすいため、注意しなければなりません。
放送業界の請求書関連の課題解決に向けたDX例
①請求書の受領～会計処理を効率化したい場合
仕入先などから受領する請求書については、社内での承認作業や振込手続き、会計システムへの入力、請求書の保存などの業務フローを踏まえ、業務効率化のための最適な方法を実践しましょう。
「マネーフォワード クラウド債務支払」では、メールで受領した請求書データを自動で取り込み、AI OCR処理を行うことで、支払条件などの情報を読み取ることが可能です。
受領した請求書については、あらかじめ設定した社内のワークフローに基づいて承認作業を行ったあと、ワンクリックで振込指示ができます。APIを用いたシステム間連携もできるため、「マネーフォワード クラウド債務支払」の情報を会計システムやマスタ管理にも活用し、バックオフィス業務全体の効率化を追求することが可能です。
②請求書作成～送付を効率化したい場合
毎月の請求業務を効率化するためには、自社が発行する請求書の作成から送付までの一連の業務フローを踏まえ、担当者による手作業をできる限り削減することが重要です。
「マネーフォワード クラウド請求書Plus」では、社内のCRMや販売管理システムと連携し、手入力なしで簡単に請求書データを作成することが可能です。
社内の申請・承認を行った請求書についてはメールや郵送で一括送付でき、担当者の発送業務の負担を大幅に軽減できます。さらに作成した請求書の情報は会計システムにも売上仕訳として反映でき、自社の損益状況をリアルタイムで把握する際にも有用です。
③帳票送付業務を自動化したい場合
作成した請求書を取引先に送付する際、郵送の場合には印刷や封入、発送作業が必要となり、送付件数によっては担当者がまとまった時間を拘束されてしまいます。
「マネーフォワード クラウドインボイス」では、作成した帳票データをアップロードすれば、あとはワンクリックで一括送信することが可能です。
またWeb送付や郵送、メール送信などの送付方法は取引先ごとに設定できるため、取引先の都合などによって急に送付方法を変更しなければならない場合にも、設定を変更するだけで対応できます。
放送業界の企業様に参考となる経理業務の改善事例
株式会社極東電視台様の事例
経費精算のクラウド導入を考えた当時、4〜５社を検討しましたが、マネーフォワードのクラウド経費を選択したのは、細かな使い勝手が制作会社の業務に合っていると感じたからです。
プロジェクトごとの管理ができるため、番組単位での経費精算ができ、承認ルートもカスタマイズできる点が大きなポイントでした。
株式会社TVer様の事例
当初、当社では経理業務全般を紙面で行っていたことから、我々経理グループは月末から月初にかけて帳票を取りまとめるため出社せざるを得なかった状況にありました。
新型コロナウイルスの流行が拡大するなかで、会社として出社制限がかかり、業務体制の構築・業務改善の必要性に直面していました。
請求書受領・送付業務の改善に役立つお役立ち資料
マネーフォワード クラウド債務支払
受領請求書をペーパーレス化し、大量の請求書処理業務もかんたん＆効率化！
メールで受領した請求書データの自動保存、AI OCR機能で支払先や支払金額等の入力を自動化が可能です。
マネーフォワード クラウドインボイス
法令対応を実現し、請求書送付業務の手間とコストを削減！
すべての帳票を自動で送付。郵送からWeb送付への切り替えなどで、郵送コストを削減することも可能です。
放送業界の企業様が請求書ソフトを導入する際のチェックポイント
請求書受領に関するソフト導入の場合
放送業界に属する企業が請求書受領ソフトを導入する場合には、多種多様な請求書のデータ化や支払業務の効率化を実現できるかどうか検証しましょう。
特に番組制作では、スタジオレンタルやタレントの出演料、撮影機材のレンタル費用など、多方面での支出が発生するため、請求書の枚数も増えやすくなります。請求書ソフトを導入し、データや紙媒体で受け取る請求書の一元管理ができれば、請求書受領業務を効率化できるだけでなく、リアルタイム化による経営判断への活用も期待できます。
さらに社内での承認プロセスや振込業務までをオンライン完結できるサービスを選択することで、バックオフィス業務全体の省人化にも取り組むことが可能です。
請求書発行（送付）に関するソフト導入の場合
放送業界に属する企業が請求書発行ソフトを導入する場合には、請求書のカスタマイズ性や自動作成機能の有無を確認しましょう。
放送業界では、広告収入やコンテンツライセンス料の請求など、広告サイズや利用期間などの各々の契約内容を反映した請求書の作成が必要となるケースもあり、経理担当者の負担増加に直結する場合も少なくありません。またデジタル配信の増加に伴い、請求内容の多様化が進んでいるため、請求書ソフトを導入する際には、サービス内容に応じた請求書の柔軟なカスタマイズが求められます。
さらに取引先や品目登録機能を活用すれば、過去に作成した請求情報を反映できるため、請求漏れや入力ミスの削減にもつながるでしょう。