見積書・納品書・請求書を
テンプレートで簡単作成
マネーフォワード クラウド請求書は見積書 ・納品書・請求書・領収書に対応。
取引先・印影・品目など、フォームに沿って入力するだけで、素早く簡単に帳票が作成できます。
マネーフォワード クラウド請求書が
選ばれる理由
見積書・納品書・請求書を簡単作成
「見積書 → 納品書 → 請求書 → 領収書」の流れで書類を簡単に変換できる、クラウド型請求書ソフトです。
郵送やメール送付をワンクリックで完了
作成した請求書はワンクリックでメール送付が完了。PDFダウンロードや印刷も可能なため、データや紙での保管が必要なお客様もご安心ください。
入金ステータスがひと目でわかるから
請求の抜け漏れが防げる
「下書き」「送付済み」「受領済み」「入金済み」などのステータスを一覧で確認できます。回収消込表で未入金の残高と内訳がひと目でわかるので、請求漏れや回収漏れを防げます。
クラウド会計・確定申告と連携して
売掛金の仕訳を自動連携
作成した請求書の情報を「マネーフォワード クラウド会計」に自動で反映。確認して登録ボタンを押すだけで、仕訳計上が完了！入力の手間を削減し転記ミスも防げます。
請求業務を効率化する機能が揃っています
毎月自動作成
ロゴ・印影の登録
一括メール送信・一括郵送
郵送代行
カード決済
ステータス管理
回収消込表
メンバー追加・権限管理
インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応
法令改正や消費税の増税への対応や日々のサービス改善にも無料で素早くアップデート対応。
従来のパッケージ型のソフトと異なり、すべて無料で最新機能に更新します。
2023年10月から開始するインボイス制度で
請求書の保存数がさらに増加します
2023年10月から始まる「インボイス制度」では、発行側（売手）も受け取り側（買手）もインボイスを保存する必要があり、書類の保存数はさらに増加します。データとして保存する場合は、電子帳簿保存法に則る必要があるため、今から対応しておくことが推奨されます。
2022年1月〜施行 電子帳簿保存法
2023年10月〜施行 インボイス制度
既存の販売管理システムとも簡単連携
案件管理・販売管理システムと連携できるAPIを開発者向けに提供しています。
「マネーフォワード クラウド請求書」と既存のシステムをAPI連携し、システムや業務フローを大幅に変更することなく導入が可能です。
また、CSVファイルによる書類の一括作成にも対応しています。
バックオフィスをまとめて効率化
8つの製品が2,980円/月〜まとめて使える！
初期費用0円ですぐに使える
初期費用¥0！ビジネスプランを1ヶ月間無料でお試しいただけます。
※ 表示価格はすべて税抜き価格です。
1通150円〜・請求書郵送を代行します
請求書郵送料金
スモールビジネスプラン：180円（税抜）/ 通
ビジネスプラン：170円（税抜）/ 通
「郵送チケット」をあらかじめ購入することで、1通あたり150円（税抜）で郵送ができます。
郵送チケット 100枚 15,000円（税抜）/1通あたり150円（税抜）
お客様の導入事例
お役立ち情報
新機能・サービス向上のお知らせ
請求書の基礎知識
よくあるご質問
- 導入によって、どのくらいのコスト削減効果がありますか？
- 表計算ソフトによる請求書作成・郵送から切り替えた場合、人件費・郵送費削減によって年間約98万円のコスト削減効果が期待できます（月間請求書枚数が303枚の場合）。
- 請求書を郵送することはできますか？
- 郵送代行サービスをご利用いただけます。詳しい説明や実際使われる封筒・送付状についてはサポートサイトをご覧ください。郵送代行について
- クラウド型請求書と、従来のソフトとの違いは何ですか？
- クラウド型請求書を使えば、誰でも・どこにいてもスピーディーかつスマートに請求書を作成・管理することができ、業務効率を劇的に改善できます。
- 売掛金や入金の管理もできますか？
- 「マネーフォワード クラウド会計」とのデータ連携で売掛金管理ができます。
関連サービス
請求書の印刷や原本での保管が不要に
電子帳簿保存法の要件を満たしたうえで領収証や請求書などの取引関係書類を電子化し、クラウド上で保管ができる「マネーフォワード クラウドBox」。取引情報などを元に必要な書類を簡単に検索し、確認することができます。
電子保存できる書類（領収書・見積書などの取引関係書類を含む）
- 「マネーフォワード クラウド請求書」を通じて受領した請求書等
- 「マネーフォワード クラウド請求書」を通じてメールまたは郵送した請求書等
※ 郵送を利用する場合、電子保存のためには、3ヶ月前までに税務署に届出が必要です
料金
- 現在、マネーフォワード クラウドBoxのご利用にあたり料金は発生しません。
- 今後サービスを有料化する場合は、ホームページ等で事前にご案内いたします。
