持続化給付金の概算額を予測する機能をマネーフォワード クラウド会計・確定申告内にリリースいたしました

いつもマネーフォワード クラウドをご利用いただきありがとうございます。

マネーフォワード クラウド会計・確定申告内に「持続化給付金予測機能」をリリースいたしました。マネーフォワード クラウド会計・確定申告内の会計データを利用し、給付金の概算額を予測する機能となります。

「持続化給付金」とは

2020年4月8日経済産業省発表「令和2年補正予算案(概要)」内において、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援として「持続化給付金」の情報が公開されました。

新型コロナウイルスの影響により、非常に厳しい経営状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等、各種法人に対し、事業継続のために広く使用可能な給付金制度となります。

▼条件
①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している者。
②給付額
(前年の総売上(事業収⼊))−(前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉)
※上記の算出⽅法により、法⼈:200万円以内、個⼈事業者等:100万円以内

詳しくはこちらをご覧ください。

こちらについてはマスコミでも広く報じられており、ご存じの方も多いかもしれません。まさにいま、ご自身(もしくはご自身の会社)が対象となるのか、過去の会計データを調べている最中ではないかと思います。

この発表を受け「私たちが皆さまに今できるサポートをしたい」という想いで、会計・確定申告のユーザー様向けに、過去の会計データを元に給付額を予測する機能をリリースいたしました。

対象かどうか、対象の場合の給付額をいち早く皆さまが把握することで、今後の見通しが少しでも立てやすくなればと願っております。

持続化給付金予測機能について

売上が前年同月比で50%以上減少している月があるかどうか、ある場合に給付額がいくらになるのか、マネーフォワード クラウド会計・確定申告に入力されている会計データを使用して計算します。

使い方

  1. マネーフォワード クラウド会計・確定申告にログインします
  2. https://biz.moneyforward.com/books/sales_transition_report にアクセスします
  3. アクセスすると、2020年2月以降で、売上高合計の減少割合が50%以上かつ減少額が最も多い月を「比較月」として計算した給付予測額が表示されます
  4. 「勘定科目の表示/非表示」と「比較月」を変更したい場合は上部にて選択し、「算定」ボタンを押すと再表示・再計算されます

下部表示について

  • 2020年2月以降で、売上高合計の減少割合が50%以上かつ減少額が最も多い月を比較月としています(背景を赤で表示しています)
  • 給付予想額算定に使われている数字をハイライトして表示しています
  • 前年同月比で50%以上減少している月を赤字で表示しています

<2020年5月8日追記>

計算機能のデザイン変更、および下記機能の追加を行いました。

  1. 申請に必要な添付書類リストを表示しています(法人と個人事業主で表示が異なります)
  2. 「対象月の売上台帳の出力」ボタンを押すとデータ出力ができます
  3. 申請時に必要な売上の値を表示しています




<追記ここまで>

※2020年4月8日付の経済産業省発表の令和2年度補正予算案(概要)「事業継続に困っている中⼩・⼩規模事業者等への⽀援」の内容に基づいて持続化給付金を予測する機能です。
※計算内容の詳細については必ずこちらをご確認ください。
※予測額であり、お客様の給付金額を保証するものではございません。

持続化給付金に限らず、各自治体の助成金等においても同様に「前年同月比での売上の落ち込み」を基準としている制度が多くあります。売上高の月次推移を見ることで、他の制度利用の可能性も広がります。ぜひそのような観点でもご活用いただけたらと思います。

なお、本機能に関しましてお困りのことがございましたら、カスタマーサポートまでお問い合わせください。

今後について

本機能は、現在公表されている情報に基づいて開発を行っています。今後、詳細な対象者の定義、給付額の計算方法等が政府より発表された際には、随時アップデートを行っていく予定です。

マネーフォワード クラウドは今後も引き続き、全ての事業者様の事業継続をサポートして参りたいと考えております。

今後ともマネーフォワード クラウドをよろしくお願い致します。

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