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新リース会計基準の基本と対策
更新日：2025年3月17日
新リース会計基準とは
2027年4月1日以降に開始される事業年度から上場企業・大企業※に対して適用される、リースに関する新たな会計基準です。日本の会計基準のグローバル化の一環として提案されたもので、海外の企業との経営状況が比較しやすくなります。
※資本金5億円以上、あるいは負債200億円以上の、会社法上の大企業を指します。
新基準ではファイナンスリースに加え、これまで資産や負債としての計上は不要だったオペレーティングリースについても資産・負債を計上する必要があります。例えば、オフィスの賃貸借契約や物流倉庫、レンタルしているクラウドサーバーなども、新リース基準では計上の対象になりうることから、ほとんどの企業が影響を受けることになります。
そのため、企業は強制適用までの期間に契約を洗い出し、どれがリースにあたるかを識別した上で、契約台帳を管理したり、使用権資産の償却費やリース債務の計算などを行ったりする必要があります。また、会計基準の変更により、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表にも影響することから、投資家からの見え方や企業価値の評価にも関わります。
部署ごとに必要な対応は
新リース会計基準は、企業の様々な部署に影響を与える可能性があります。
経理部
全リース契約を精査し、新基準に基づく使用権資産とリース負債の計上、償却、利息計算を行います。契約台帳を一元管理し、会計処理フローとシステムを見直すとともに、財務諸表への影響を分析し、必要な開示情報を準備します。
法務部
契約内容を確認し、必要に応じて修正を行い、管理体制を強化します。
事業部門
経理部や法務部と連携してリース契約情報を提供し、予算管理の見直しを行います。
経営企画部
経営指標への影響を分析し、投資家への説明を検討します。
情報システム部
会計システムを改修し、データ連携を構築します。
このように、新リース会計基準は経理部だけでなく、法務部、事業部門、経営企画部、情報システム部など、企業全体に影響を及ぼします。部署間の連携を強化し、全社的なプロジェクトとして対応を進めることが重要です。
すぐに対応を始めるべき理由
2027年4月1日以降の事業年度から強制適用される新リース会計基準への早期対応は、企業にとって極めて重要です。早期に準備を始めることで、事業成長の機会を維持しながら、スムーズな基準適用が可能となります。関係部署との綿密な連携、システム対応、会計システムの導入・改修を計画的に進めることができ、実務ノウハウの蓄積も期待できます。
一方で、対応開始が遅れると、強制適用日までに十分な準備ができず、業務の停滞や財務諸表の信頼性低下といったリスクが高まります。オペレーティング・リースの資産・負債計上、契約の洗い出し、システム改修など、対応すべき作業は多岐にわたるため、可能な限り早期に、そして計画的に準備を進めることが求められます。
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新リース会計基準にはまだ対応しておりませんが、今後リース判定や、リース契約およびリース資産を一元管理できる台帳、新基準適用によって生じる使用権資産・リース債務・減価償却費・支払利息の計算ができる機能などのサービス開発を行う予定です。
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