株式会社SmartHR

内製化をきっかけにグループ6社で導入。効率的な経理体制を構築

株式会社SmartHR コーポレートグループ・経理ユニット 野地 昭太郎様
  • 課題

    ・経理業務を内製化し、より効率的なバックオフィスを実現したいと考えていた
    ・リモートワークなど多様な働き方に対応できる体制を目指していた
    ・グループ会社間での非効率を解消したかった

  • 結果

    ・クラウド型システムの導入により、経理業務の内製化と効率化を実現
    ・多様な働き方が可能になり、効率的で働きやすいバックオフィス体制を構築
    ・グループ会社でシステムを統一したことでデータの一元管理ができるようになった

マネーフォワード クラウドでバックオフィスの内製化。業務効率化と内部統制強化を実現
「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」をミッションに掲げ、バックオフィス効率化のためのサービスを提供している株式会社SmartHR。経理業務内製化のためマネーフォワード クラウド会計を導入。その後、企業規模拡大に伴う内部統制強化の目的で、マネーフォワード クラウド会計Plusに移行しました。グループ会社を含む全6社でマネーフォワード クラウドを導入することで、効率的な経理体制を構築した同社に導入の背景や導入後の効果を伺いました。

経理業務を内製化し、効率的で働きやすいバックオフィス体制を構築したいと考えていました。

――バックオフィスのチーム体制とマネーフォワード クラウド導入に至った経緯についてお聞かせください。

野地様:当社の経理チームはマネージャーを含む8名で構成され、グループ会社を含む6社のバックオフィス業務をすべて行っています。当社では2017年からマネーフォワード クラウド会計を利用していますが、それまでは経理業務をすべて外注していました。顧問税理士に記帳業務を依頼し、送られてきたデータを当社で確認するという流れです。この際、会計システムに記帳したデータを一度、表計算ソフトに移してもらう必要があり、この作業が非常に非効率的でした。そのような状態だったため、経理業務を内製化し、より効率的なバックオフィスを実現したいと考え、会計システムの導入検討を開始しました。

システムを選定するにあたっては、オンプレミス型ではなくクラウド型のシステムであることと、多くの従業員が使用しているmac対応のシステムであることを絶対条件としていました。オンプレミス型の場合は、情報共有する際に対象データをソフトから出力する手間が発生してしまいますが、 クラウド型の場合はこのような手間がなくなることで、シームレスなデータ共有が可能になり、顧問税理士や社内でのスムーズなやりとりを実現できると考えたからです。

また、 クラウド型の場合、メンテナンスが容易であることから、運用コストも削減できると感じましたし、さらに働く場所に捉われずに業務ができるようになることで、経理の「多様な働き方の実現」にもつながると考えました。日々の機能追加や法令対応など、今後の成長性・将来性も含めてマネーフォワード クラウドであれば「効率的で働きやすいバックオフィス体制」を実現できると感じ、導入を決めました。

――グループ会社でもマネーフォワード クラウドを導入するに至った背景についても教えてください。

野地様:会社によって利用するシステムが異なると、混乱や非効率な部分が生じてしまいます。顧問税理士ともデータを共有しているため、親会社である当社に合わせてシステム統一した方が効率的であると考え、グループ会社を含む全6社でのマネーフォワード クラウドの導入を決めました。

――マネーフォワード クラウド導入後の効果について教えてください。

野地様: マネーフォワード クラウドを導入したことで、当初の目的であったバックオフィスの内製化と業務効率化を実現することができました。働き方の面でも、コロナ禍における対応やそれぞれの事情に合わせた働き方ができるようになりました。わたし自身も家庭の事情で2ヶ月ほどオフィスに出社しない時期がありましたが、その期間も問題なく業務を行うことができました。また、グループ会社でシステムを統一したことにより、データの一元管理が容易になり、会社の規模が拡大してもこれまでと同じ体制で経理業務を行うことができています。

会社の成長に伴う内部統制強化を目的に、マネーフォワード クラウド会計Plusへ移行。決め手は「絶対的な使いやすさ」と「機能性の高さ」

――マネーフォワード クラウド会計からマネーフォワード クラウド会計Plusへ移行された背景について教えてください。

野地様:会社の成長に伴い、より強い管理体制が必要になったため、承認機能があり、かつ修正ややりとりのログを残すことができる会計システムを導入したいと考えるようになりました。マネーフォワード クラウド会計が非常に使いやすく、同じようなUI/UXのシステムを探していましたが、当時はまだマネーフォワード クラウド会計Plusのリリース前だったため、他の会計システムを導入して約1年ほど利用していました。実際に他の会計システムを利用してみると、インポートする際の工数の多さや、インターフェースの複雑さなどが当社には合わず、使いにくさを感じました。その後、マネーフォワード クラウド会計Plusがリリースされたタイミングで、再度、マネーフォワード クラウド会計Plusに移行することにしました。

マネーフォワード クラウド会計Plusに移行した決め手は、「絶対的な使いやすさ」です。マネーフォワード クラウド会計Plusはインターフェースが分かりやすく、直感的に操作することができます。画面や導線が分かりやすいため、ストレスなく利用することができています。使いやすさはもちろん、便利な機能が多く搭載されているため、やはりマネーフォワード クラウド会計Plusに移行してよかったと感じています。

――マネーフォワード クラウド会計Plus導入後の効果について教えてください。

野地様:実際にマネーフォワード クラウド会計Plusを導入してみて、特にダブルチェックの面でメリットを感じています。 承認機能があることによって、以前より「見る」という意識がいくようになり、確認作業を丁寧に行うようになりました。また、仕訳と合わせて証憑を確認できる証憑添付機能により、簡単にダブルチェックができるようになりました。マネーフォワード クラウド会計を利用していた際ももちろんダブルチェックは行っていましたが、承認機能と証憑添付機能があることで、より有効に行えるようになったと感じます。その他にも、仕訳登録時に取引先を紐づけることで、取引先ごとの金額を把握できるようになりました。また、仕訳の更新履歴を閲覧できるため、容易に仕訳を変更することができず、その点が内部統制に効果的だと感じています。

バックオフィスの非合理を解消し、ビジネスの成長に対応できる体制を構築していきたい

――最後に、マネーフォワード クラウドの導入を検討されている方々に向けて、メッセージをお願いいたします。

野地様:マネーフォワード クラウドのおすすめしたいポイントは3つあります。
1つ目は、導入の容易さです。マネーフォワード クラウドは領域ごとに1つのシステムから導入可能で、 会社の成長段階に合わせて自由にカスタマイズすることができます。当社ではもともと他のバックオフィスツールも併用していたため、すべて乗り換えるのではなく、部分的にマネーフォワード クラウドを導入することができる柔軟性が良いと感じました。導入時に疑問点を投げかけた時のレスポンスも早いため、スムーズに導入することができました。また、直感的に使えるUI/UXのため、他社システムから乗り換える場合でも、負担感が少なく利用を開始できると思います。

2つ目は、システム間の連携です。マネーフォワード クラウド同士の連携はもちろん、銀行やクレジットカードとのAPI連携もでき、明細の自動取得が可能になります。業務の自動化により、手作業での業務が削減され、人的ミスの防止にも役立っています。

3つ目は、マネーフォワード クラウド会計Plusの自動仕訳機能です。 取得した明細に勘定科目や部門、取引先、タグなどを付加し自動で仕訳を生成してくれるため、仕訳登録の効率化にとても役立ちました。自動仕訳ルールは登録するほど学習され、自動仕訳精度が向上するため、さらなる効率化に期待しています。

マネーフォワード クラウドの導入により、バックオフィスの効率化を実現することができました。当社では「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というミッションのもと、バックオフィスを効率化するサービスを提供しています。そのため、当社のバックオフィスが非合理である状態にはしたくありません。ビジネスが成長し、従業員数が増加したからといって、バックオフィスの人数を増やすのではなく、限られたリソースの中で、いかに効率的に経理業務を行うかが大事だと考えています。マネーフォワード クラウドは、システムそれぞれに独自の便利な機能が多く搭載されており、直感的に使うことができるため、バックオフィスの非合理を解消する上で非常に役立ちました。

公開日:2024年1月16日 公開当時の情報となります

株式会社SmartHR
2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能や、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。 東京、関西、九州、東海、中国の5拠点を中心に全国で事業を展開。