• 更新日 : 2026年11月16日

生成AIの個人情報漏洩リスクとは?安全な運用ルールを解説

Point生成AIの個人情報漏洩リスクを軽減するには?

生成AIにより個人情報が漏洩するリスクは、学習設定の確認とマスキングで管理できます。

  • 無料プランは入力データが学習に使われる
  • マイナンバー入力は個人情報保護法に違反する
  • SaaS導入と同じ視点で運用ルールを整える

学習オフ設定と仮名化を組み合わせれば、無料プランでも安全に活用できます。

生成AIの業務利用が広がる一方で、顧客データや社内情報を入力してよいか迷う担当者は少なくありません。無料プランでは入力内容がモデルの学習に使われる場合があり、実際に企業の情報流出も報告されています。

本記事では、個人情報保護法との関係や入力を避けるべき情報、予算をかけずに整えられる運用ルールを解説します。

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※(免責)掲載情報は記事作成日時点のものです。最新の情報は各AIサービスなどの公式サイトを併せてご確認ください。

生成AIで個人情報が漏洩する理由は?

生成AIから個人情報が漏れる主な要因は、入力した内容がモデルの追加学習に利用される仕組みにあります。

ChatGPTやGeminiなどの生成AIサービスでは、ユーザーが入力したプロンプト(指示文)がモデルの追加学習に利用される場合があります。特に注意したいのが無料プランの扱いです。多くのAIサービスでは、無料プランの利用規約上、入力データをモデル改善に活用できると明記しています。一方、有料の法人プランやAPI経由の利用では、入力データを学習に使わないと規定しているケースが多い傾向にあります。

つまり、無料プランで顧客名や住所を含む文章をそのまま入力すると、その情報がモデル学習や改善に利用され、第三者の回答に混入する危険があるということです。

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この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

AI活用の教科書

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人事労務担当者向け!Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ14選

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経理担当者向け!Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ12選

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法務担当者向け!Chat GPTの活用アイデア・プロンプトまとめ12選

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法務担当者がchat GPTで使えるプロンプトのアイデアをまとめた資料を無料で提供しています。

chat GPT以外の生成AIでも活用できるので、普段利用する生成AIに入力してご活用ください。

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生成AIで個人情報が漏洩した事例は?

生成AIへの入力ミスは、実際に大企業の情報流出事故につながっています。

サムスン電子の事例

2023年3月から4月にかけて、サムスン電子の半導体部門の従業員が、社内のソースコードや会議の音声データをChatGPTに入力し、情報が社外のサーバーに送信されていたことが明らかになりました。

これを受けて同社は、従業員が生成AIに入力できる文字数を大幅に制限する緊急措置をとり、その後は社内での生成AI利用を一時的に制限しています。

RIZAPグループの子会社の事例

2026年9月には、RIZAPグループの子会社で、社員が個人で利用していた外部の生成AIサービスに、健康保険組合向け保健指導システムに登録されていた顧客の氏名や住所、疾患などの要配慮個人情報を誤ってアップロードする事案が公表されました。

同社はアップロードから24時間以内にデータを削除したうえでAI事業者に学習利用の有無を確認し、個人情報保護委員会への報告と再発防止策の周知を行っています。海外の大企業だけでなく、国内企業でも十分に起こり得る事例といえるでしょう。

ChatGPT側のシステム障害の事例

2023年3月には、ChatGPT側のシステム障害により、一部のユーザーに他のユーザーのチャット履歴のタイトルや氏名、メールアドレスなどが表示される不具合も発生しました。

OpenAIはこの不具合の原因がシステムで使用するオープンソースライブラリのバグにあったと説明し、修正を行っています。こうした事例は、生成AIに入力した情報が「自分だけのもの」ではなくなるリスクを示しています。

生成AIと個人情報保護法の関係は?

生成AIに個人データを入力する行為は、学習に利用される設定のままだと、個人情報保護法上の「第三者提供」や「目的外利用」の規定に抵触する可能性があります。

個人情報保護委員会の注意喚起

個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用者と提供事業者の双方に向けて注意喚起を行っています。令和5年6月、個人情報保護委員会は「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表しました。主なポイントは以下のとおりです。

  • 本人の同意なく入力した個人データが、生成AIサービス提供事業者によって回答の出力以外の目的で取り扱われる場合は「利用目的の範囲を超える」として本人の同意が原則必要
  • AIサービス提供者が海外事業者であっても、日本国内の個人データを取り扱う場合は個人情報保護法が適用される
  • 入力した個人データが学習に使われない設定・契約が確認できれば、通常の業務利用と同等に扱える場合がある

要するに「AIが学習に使うかどうか」が法的判断の分かれ目といえるでしょう。学習に使われない設定であれば、メールソフトやクラウドストレージと同様の取り扱いになります。

参考:生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について(令和5年6月2日)|個人情報保護委員会

令和8年改正個人情報保護法の影響

令和8年改正個人情報保護法では、AI技術に対応した規定の整備が進められています。「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年改正法)は、2026年7月に成立・公布されました。公布から2年を超えない範囲で政令が定める日から段階的に施行される予定です。生成AIに関連する主な変更点として、次のような内容が含まれています。

  • 統計情報の作成のみを目的とする場合には、一定の条件のもとで本人の同意なく個人データを第三者提供できる特例が新設される
  • 顔特徴や声紋など「特定生体情報」の取り扱いに関する規律が新たに設けられる
  • 漏えい等の報告について、軽微な事案は一定期間分をまとめて報告できるよう手続きが簡素化される

具体的な運用ルールは今後、政令や委員会規則で順次定められるため、個人情報保護委員会のウェブサイトで最新の施行状況を確認しておくとよいでしょう。

参考:令和8年 改正個人情報保護法について|個人情報保護委員会

生成AIに入力してはいけない情報は?

生成AIへの入力を避けるべき情報は、大きく「個人識別情報」「顧客・取引先情報」「社内機密」に分かれます。

カテゴリ 該当する情報の例
個人識別情報 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、マイナンバー、パスポート番号
顧客・取引先情報 顧客リスト、取引先の契約内容、与信情報、購買履歴
社内機密 社外秘のソースコード、設計書、未公開の事業計画、人事評価データ

特にマイナンバー(個人番号)は「特定個人情報」に分類され、通常の個人情報以上に厳格な管理義務があります。生成AIへの入力はマイナンバー法(番号利用法)違反にあたる可能性があるため、入力しないルールを徹底する必要があります。

参考:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律|e-Gov法令検索

匿名化・仮名化すれば活用できるケースもある

個人を特定できないよう加工すれば、生成AIへの入力が可能になるケースもあります。すべてのデータが使えないわけではありません。例えば、顧客からの問い合わせメールの文面をAIで要約したい場合、「山田太郎様」を「A様」、「株式会社○○」を「X社」に置き換え、他の情報と組み合わせて個人を識別できる可能性がない状態で入力すれば、個人情報の流出リスクを大幅に下げられます。住所や電話番号も削除したうえで入力すれば、業務効率化とリスク管理を両立しやすくなるでしょう。

判断に迷う場合は「この情報だけで特定の個人や企業を識別できるか」を基準にすると、現場でも判断がしやすくなります。

生成AIの個人情報漏洩リスクへの対策は?

生成AIの情報漏洩リスクは、コストをかけなくても軽減できます。

無料でできる対策

無料プランのままでも、設定と運用の工夫だけで情報漏洩リスクは大きく下げられます。中小企業や個人事業主がすぐに実践できる対策として、次のような方法が挙げられます。

  • 学習オフ設定の有効化:ChatGPTの場合、「Settings」→「Data Controls」→「Improve the model for everyone」をオフに切り替える。これにより入力データがモデル改善に使われなくなる
  • 一時チャット(Temporary Chat)の活用:ChatGPTでは会話が保存されず学習にも使われないモードが利用できる。機密性の高い業務にはこのモードが適している
  • 手動マスキングの徹底:入力前に個人名を「A様」「B氏」、社名を「X社」「Y社」に置換する。テンプレートを用意しておくと置換漏れを防げる

これらはすべて無料プランでも実行可能です。IT部門がなくても、担当者一人で今日から始められます。

法人プランやAPI利用でできる対策

予算に余裕がある場合は、法人向けプランやAPIの利用でリスクをさらに低減できます。

対策手段 特徴 費用目安
ChatGPT Business/Enterprise 入力データが学習に使われない。管理者によるアクセス制御が可能。 月額25〜60ドル/ユーザー
OpenAI API API経由のデータは学習に使用されないと規約で明記。従量課金制。 利用量に応じた従量課金
Claude for Business 法人契約でデータの学習利用をオプトアウト。日本語対応も進んでいる。 要問い合わせ
Azure OpenAI Service Microsoft Azureのセキュリティ環境上で稼働。データの地域指定が可能。 従量課金+Azure基本料金

法人プランでは、DPA(Data Processing Agreement:データ処理契約)が締結できるサービスも多くあります。個人情報保護法が求める「委託先の監督義務」を満たすうえでも、DPAの有無は選定時に確認しておきたいポイントです。

参考:法令・ガイドライン等|個人情報保護委員会

生成AIのリスクの判断基準は?

生成AIのリスクは、GmailやSlackなどのSaaS導入時と同じ判断基準で評価できます。

  • 入力したデータはどこに保存されるか(サーバーの所在地)
  • サービス提供者はデータをどのように利用するか(利用規約・プライバシーポリシー)
  • DPA(データ処理契約)は締結できるか
  • セキュリティ認証(ISO 27001、SOC 2など)を取得しているか

生成AIサービスも同じチェックリストで評価できます。「AI」という言葉に惑わされず、従来のSaaS選定の手順に当てはめれば、合理的な判断が可能になるでしょう。

参考:漏えい等の対応とお役立ち資料|個人情報保護委員会

全面禁止は「使わないリスク」を生む

生成AIの利用を全面禁止にすると、業務効率化の機会を失うという別のリスクが生じます。生成AIの個人情報リスクを理由に利用を全面禁止する企業もあります。しかし、禁止した側にもリスクが生じる点を見落としてはなりません。

例えば、競合他社が生成AIの活用によって問い合わせ対応や書類作成にかかる時間を大きく短縮できたとしたら、どうでしょうか。全面禁止を続ける企業は、業務スピードとコストの両面で差をつけられていく可能性があります。

リスクをゼロにすることは、どのITツールでも現実的ではありません。「許容できるリスクの範囲を定めて、ルールの中で活用する」という姿勢が、中小企業の競争力維持につながるといえるでしょう。

生成AIの社内ガイドラインを整備する方法は?

生成AIを安全に運用するには、社内ガイドライン(利用規程)の整備が有効です。総務省の調査では、生成AIの活用方針を明確に定めていない中小企業が約半数にのぼるとされており、ルール未整備のまま運用が進んでいるケースが少なくありません。

参考:令和7年版情報通信白書|総務省

入力可否の判断フローを明文化する

ガイドラインの中核となるのは「何を入力してよく、何がNGか」を示す判断フローです。例えば、以下のような判断ステップを社内文書として共有するとよいでしょう。

  • 入力データに個人を特定できる情報(氏名・住所・連絡先等)が含まれているか確認する
  • 含まれている場合、仮名化(A様・X社への置換)で対応できるか検討する
  • 仮名化が難しい場合はAI入力を見送り、別の手段で処理する
  • 社外秘・機密情報に該当する場合は、上長の承認を得てから判断する

フローチャートやチェックシート形式にしておくと、ITリテラシーを問わず誰でも判断しやすくなります。

利用ツールとプラン・設定を統一する

利用を許可するツールとプランを明示することが、組織全体のリスク管理の出発点になります。従業員がそれぞれ異なるAIサービスを個人アカウントで使っていると、データの取り扱い条件がバラバラになり、管理が行き届きません。ガイドラインでは使用を認めるツールとプランを明示し、学習オフ設定を済ませた状態で利用するよう定めておくのが安全です。

例えば、「業務利用はChatGPT Businessプランのみ、個人の無料アカウントでの業務利用は禁止」といったルールを設ければ、管理者側でデータ保護の設定を一括管理できます。

違反時の報告フローと定期見直しを設ける

誤って個人情報を入力してしまった場合に備え、報告フローをあらかじめ決めておく必要があります。万が一の事態に備え、次のような手順を整理しておきましょう。

  • 発覚後すぐに上長と情報セキュリティ担当に報告する
  • 入力した情報の範囲(氏名のみか、連絡先を含むか等)を記録する
  • AIサービス提供者への削除依頼が可能な場合は速やかに申請する
  • 再発防止策を検討し、ガイドラインに反映する

ガイドラインは一度作って終わりではありません。AIサービスの利用規約変更や法改正に合わせて、少なくとも半年に1回は見直しの機会を設けるとよいでしょう。あわせて、従業員向けの短時間研修を四半期ごとに実施すると、ルールの形骸化を防ぎやすくなります。

生成AIの個人情報についてよくある質問

最後に、生成AIの個人情報漏洩リスクについてよくある質問とその回答をまとめました。

出力結果に個人情報が含まれていた場合はどう対処する?

AIの出力に意図せず個人名や連絡先が含まれていた場合、その情報は利用せず速やかに削除してください。生成AIは学習データに含まれた情報を断片的に出力する場合があり、出力された個人情報をそのまま使うと個人情報保護法に抵触するおそれがあります。

該当するチャットを削除したうえで、繰り返し同様の出力が見られる場合はAIサービス提供者に報告するのが望ましい対応です。

従業員が無断でAIに個人情報を入力していた場合はどう対処する?

従業員が社内ルールに反して生成AIに顧客データなどを入力していたケースでは、企業として個人情報保護法上の管理責任を問われる場合があります。発覚した時点で該当チャットの削除・AIサービス提供者への削除依頼を行い、漏洩の範囲を特定することが優先されます。

個人情報保護法では、配慮個人情報を含む個人データの漏えい、不正の目的によるおそれがある漏えい等や、個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生した場合(またはそのおそれがある場合)、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。

参考:漏えい等報告・本人への通知の義務化について|個人情報保護委員会

個人情報リスクを管理しながら生成AIを活用しよう

生成AIの個人情報リスクは、学習設定の確認と手動マスキング、法人プランの活用によって管理できます。SaaS導入時と同じ視点でサービスを評価し、入力データが学習に使われない設定を確認することが出発点です。全面禁止に頼るのではなく、安全に運用できる体制を整えることが、業務効率化と情報セキュリティの両立につながるでしょう。


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