公益法人向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目

更新日:2024年4月26日

公益法人が会計業務の効率化を進めるべき理由

公益法人では、適切な資金管理や透明性の高い運営体制が求められます。しかし多くの公益法人では、資金繰りの管理や寄付金の適正な処理に課題を抱えています。

特に手作業による経理処理や古いシステムにより、非効率な業務体制に陥るだけでなく、透明性の確保も難しくなるでしょう。さらに財務諸表の作成や各種提出書類の準備においても、まとまった労力が必要となるケースが一般的です。

これらの課題に対処するためには、会計業務をはじめとするバックオフィス業務の効率化が重要です。経理業務の自動化を通じて、ミスの発生リスクを減らしつつ、作業時間を大幅に短縮できます。またリアルタイムでの財務状況の把握が容易となるだけでなく、透明性の高い会計処理によって、利害関係者からの信頼を得やすくなるでしょう。

公益法人における会計業務の効率化は、作業負担を軽減することに加え、組織の持続可能性や社会的責任を支えるうえで必要不可欠です。

公益法人の経営において会計業務で悩みがちなポイント

①ペーパーレス化を進めたい

経理業務のペーパーレス化を進めたい

公益法人では、寄付金の管理やプロジェクトごとの費用計算など、繁雑な会計業務を抱えている一方で、紙ベースによって行われる業務が多く、経理業務の負担が増加しがちです。しかし歴史のある組織ほど、従来のシステムや慣習に縛られやすく、デジタル化に踏み切れないケースも少なくありません。

そのような公益法人がペーパーレス化に取り組むことで、会計業務の効率化だけでなく、情報の検索性や安全性の向上にも役立つでしょう。

②記帳を効率化したい

売上の記帳を効率化したい


公益性のあるさまざまな活動を展開する公益法人では、プロジェクトごとに異なる予算を管理する必要があり、複雑な記帳作業が求められます。また事業の透明性や信頼性を保つためには、寄付金の受領や用途に関する正確な記録が必要不可欠であることから、記帳作業が複雑化しやすく、業務の属人化が加速する一因となりがちです。

公益法人が記帳作業を効率化することで、時間とリソースの節約に加え、属人化の解消にも役立つでしょう。

③税理士とリアルタイムで連携したい

750 x 450税理士とリアルタイムで連携


公益法人の会計業務には、税務申告手続きや財務諸表の作成といった重要な業務が含まれます。これらの業務をスムーズに行うためには、専門家である税理士との密接な連携が欠かせません。しかし会計業務に必要な資料のやりとりや情報共有が遅延しやすい環境では、税務手続きや会計処理に遅れが生じるリスクも高まります。

税理士とリアルタイムで連携可能な体制を整えることは、会計業務の効率化に向けて必要不可欠といえるでしょう。


申請者も承認者も経費精算処理の時間を削減

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公益法人の経営者が会計ソフトを比較する際のポイント

リアルタイムでのレポート作成

公益法人が会計ソフトを選定する場合には、リアルタイムで財務状況を把握するためのレポート作成機能の有無を確認しましょう。

公益法人にとって、収支状況やプロジェクトごとの予実管理、キャッシュフローなどの最新のデータを把握することは、適切な経営判断や資金配分のために必要不可欠です。また会計ソフトで作成したレポートについては、理事会や支援者への報告にも活用できるため、正確性やアクセシビリティが求められます。

銀行・クレジットカードとの連携

会計ソフトを選ぶ際には、銀行口座やクレジットカードとの連携機能があるかどうかについても重要な判断基準です。

アナログな業務が多い公益法人の場合、自動連携によって入力業務を削減できるため、入力ミスの発生リスクが減少し、財務の正確性や透明性を高めることができます。さらにクレジットカードの取引情報もリアルタイムで反映できるため、即座に経費の発生状況を確認でき、必要に応じて予算調整などを行うことも可能です。

複数人、複数拠点で同じデータを確認できるか

公益法人では、複数の部署やプロジェクトチームが存在し、ときには全国各地に拠点を持つケースもあります。そのような組織においては、複数人や各拠点にて同時にアクセスでき、更新した情報をリアルタイムで共有できるクラウド型の会計ソフトの導入が望ましいでしょう。

場所を問わず、各拠点や顧問税理士とのスムーズな情報共有を実現できれば、経理業務の効率化を追求できるだけでなく、ペーパーレス化にも活用しやすくなります。


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公益法人様に参考となる会計ソフトの導入事例

認定NPO法人PIECES様の事例

認定NPO法人PIECES様の事例


「子どもの孤立」の予防や、企業や行政向けの研修などを行う認定NPO法人PIECES様では、税理士との連携のしやすさを重視し、「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド給与」を導入されました。

既存の会計ソフトからのデータ移行は税理士に任せるなど、役割分担によって導入作業もスムーズに実施されました。連携機能や部門設定などを活用し、ストレスフリーな運用体制を構築されています。

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医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター様の事例

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切らずに治すがん医療に特化する医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター様では、経理業務のデジタル化や電子帳簿保存法への対応のため、「マネーフォワード クラウド会計」と「マネーフォワード クラウド債務支払」を導入されました。

その結果、請求書処理や会計ソフトへの入力工数を削減でき、毎月2時間の業務時間短縮につながったそうです。さらにペーパーレス化の効果も実感されており、今後さらなる効率化を追求されています。

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会計業務の効率化に関する参考資料

  • 電子帳簿保存法 対応まるわかりガイド

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    電子帳簿保存法の概要や対応チェックリスト、具体的な対応方法についてご紹介しています。電子帳簿保存法の対応に向けて、情報収集やサービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料です。

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