マスコミ業界向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目
作成日：2024年4月26日
マスコミ業界が会計業務の効率化を進めるべき理由
マスコミ業界では、締め切りに追われる日々が常態化している中で、会計業務をはじめとするバックオフィス業務の見直しは後回しにされがちです。
それでいて報道やコンテンツ制作にかかる費用の管理、広告収入や購読料の追跡、さまざまなプロジェクトやイベントに関する予算管理など、複雑な会計処理が必要とされるケースも多いです。
加えて請求書処理の遅延や経費精算の誤り、予算超過の問題などが発生すれば、経理部門だけでなく、組織全体の生産性に影響を及ぼすことも少なくありません。
このような状況を踏まえると、バックオフィス業務の効率化は、マスコミ業界における経営資源の最適化やコスト削減、意思決定の迅速化を実現するうえで必要不可欠です。
特に会計業務の見直しや改善に取り組むことにより、マスコミ業界に属する企業は迅速かつ正確な報道活動を支える堅固な財務基盤を構築できるため、今後の競争力維持に向けたターニングポイントとなるでしょう。
マスコミ業界の経営において会計業務で悩みがちなポイント
①経理業務のペーパーレス化を進めたい
マスコミ業界では、取材費用の精算や広告収入の契約書類など、たくさんの書類手続きが発生します。これらを会計ソフトに手入力する作業は、膨大な時間と労力を要するうえ、ミスの発生リスクも高まります。
紙ベースでの運用から脱却し、ペーパーレス化を進めることで、自動連携やデータ共有が容易となるなど、会計業務の効率化に効果的です。経理担当者は入力作業から解放されることで、高付加価値業務に注力しやすくなるでしょう。
②売上の記帳を効率化したい
広告収入や購読料など、マスコミ業界では複数の収入源が存在するケースが一般的です。さらに近年では、オンライン広告やコンテンツへのアクセス料など、新たな収益モデルも生まれています。
多岐にわたる収入源を正確に記帳し、リアルタイムで収益状況を把握することは、従来の会計システムでは対応が難しいケースも多いです。そのような場合には、手作業による業務が増加するなど、非効率な業務体制に陥るリスクも高まるでしょう。
③会社規模にあわせてスムーズに経理業務を移行したい
最新のトレンドを追うマスコミ業界は変化が激しく、企業規模も拡大や縮小を繰り返す傾向にあります。新たな事業部門の設立や組織再編などに伴い、経理業務にも柔軟な対応が求められます。
しかし業務フローが固定化されているなど、柔軟性の乏しい運用を行っている場合には、社内環境の変化に対応できず、業務効率が低下しがちです。企業規模の変化に合わせた運用を行うためには、自由度の高い会計ソフトを活用することが重要です。
マスコミ業界の経営者が会計ソフトを比較する際のポイント
銀行・クレジットカードとの連携
マスコミ業界では、広告キャンペーンやイベント運営など、大きな支出が発生しやすいため、経費の発生状況をリアルタイムで管理することが重要です。したがって会計ソフトを導入する場合には、銀行やクレジットカードと連携できるサービスを選択することをおすすめします。
リアルタイムで財務状況を確認することによって、企業は支出内容の追跡や原価計算をスピーディーに実施できるため、的確な意思決定や経営判断にも役立ちます。
他拠点や顧問税理士とデータをリアルタイムで共有
マスコミ業界に属する企業に関しては、複数の拠点を全国各地に展開するケースも多く、そのような組織には多数の支局や部門が存在します。それらの企業では財務データが各拠点に分散しないよう、他拠点とも円滑にデータ共有できる会計ソフトを導入することが重要です。
また社内だけでなく、税理士ともオンライン上でデータ共有できるサービスを活用することで、月次決算の早期化や財務戦略の策定に向けた体制を構築できるでしょう。
上場・IPO準備にもスムーズに対応
上場やIPOを目指すマスコミ企業にとっては、会計基準の遵守や業務効率化、内部統制の強化が必要不可欠です。財務諸表の正確性や透明性を高めることによって、利害関係者からの信頼獲得につながり、上場・IPOプロセスをスムーズに進める際にも有用です。
上場に向けた準備を進める場合には、社内の権限設定やログ管理機能、監査法人との情報共有など、内部統制の強化や効率化に適した会計ソフトかどうか慎重に検討しましょう。
マスコミ業界様に参考となる会計ソフトの導入事例
株式会社東京通信社様の事例
広告やオウンドメディアなどの企画制作を行う株式会社東京通信社様では、会社の規模拡大に伴い、アナログな業務体制に不安を感じていたそうです。
そこで「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド請求書」を導入されました。
その結果、システム間のシームレスな連携に加え、顧問税理士とのリアルタイムでのデータ共有が可能となり、作業負担の大幅な削減を実感されています。
ウォンテッドリー株式会社様の事例
ビジネスSNSの「Wantedly」を運営しているウォンテッドリー株式会社様では、従来は顧問税理士に記帳代行を依頼していました。
しかし企業の成長につれて、自計化や最新のデータ共有の必要性が高まったことで「マネーフォワード クラウド会計」の導入を決断されました。
銀行口座やクレジットカードの連携機能に加え、経営陣や顧問税理士、監査法人ともリアルタイムでデータ共有されており、業務効率化を実感されています。
株式会社QTmedia様の事例
インターネット接続サービスやコンテンツ制作・運用などを手掛ける株式会社QTmedia様では、財務管理の迅速化や会計情報を網羅的に把握するために「マネーフォワード クラウド会計」を導入されました。
導入に際しては、連携機能などによる業務効率化だけでなく、経理業務の再構築を行うことで、導入効果の最大化に取り組まれたようです。
その結果、会計業務の品質向上や透明性の確保など、さまざまな成果を挙げられています。
会計業務の効率化に関する参考資料
電子帳簿保存法 対応まるわかりガイド
電子帳簿保存法の概要や対応チェックリスト、具体的な対応方法についてご紹介しています。電子帳簿保存法の対応に向けて、情報収集やサービス導入を検討されている方にぜひご覧いただきたい資料です。
インボイス制度・電子帳簿保存法の対応ガイド
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