生活用品業界向けの会計ソフトの選び方・比較すべき項目
更新日:2024年2月13日
生活用品業界において会計業務の効率化を進めるべき理由
生活用品業界とは、インテリア・ベビー用品・生活雑貨・スポーツ用品・書籍等・文具用品・ペット・リサイクルショップの9つのカテゴリーを指します。生活に密着している製品のため、消費者の認知度の高い業界といえるでしょう。
生活用品業界の抱えている課題は、少子高齢化社会への対応です。人口が減少すると日用品の消費が減り、販売数もそれに応じて減少するため、市場の縮小につながります。バックオフィス業務においても、多くの人的コストを割くことは困難です。また、商品単価の低下が招く薄利多売になることも、生活用品業界が抱える課題です。
コア業務に人材を集中するうえでも、バックオフィスでは必要最低限で効率的な業務が求められます。
生活用品業界おいて会計業務で悩みがちなポイント
経理業務のペーパーレス化を進めたい

人口減少による市場縮小への対策や、コア業務への人材投入を実現したい場合は、経理業務のペーパーレス化も進めることが大切です。バックオフィス業務に多くの人的コストを割くことが難しくなってくるため、バックオフィスのさまざまなデータを連携して業務を自動化するなど作業の効率化が求められます。
損益データをスピーディーに確認したい

生活用品は自社店舗以外にも、ディスカウントストアなど多くのお店で販売されることが一般的です。また、国内外に工場や営業拠点を持つ会社もあるなど多岐にわたります。
店舗や拠点ごとの売上や経費など、損益に関わるデータを一元管理してスピーディーに確認できれば、会社の経営状況の把握・分析に役立つでしょう。
会社規模にあわせてスムーズに経理業務を移行したい

会社の成長にともなう上場の検討や、関連会社との統廃合などもあるかもしれません。その場合、バックオフィスに求められる役割も変化します。
上場やIPOの準備においては、内部統制や内部管理体制の構築も必要です。会社の規模にあわせて経理業務を移行できれば、諸所の手続きを進めやすくなります。
生活用品業界の経理担当が会計ソフトを比較する際のポイント
①クラウド上で完結するワークフロー
迅速な経営判断を行ううえでも、クラウド上で完結するワークフローは重要です。書類による承認作業ではスムーズさに欠けるため、商機を逃しかねません。市場縮小の波にのまれないためにも、申請や承認の時間を短縮できるクラウド上でワークフローを完結させられるかをチェックしましょう。
②リアルタイムでレポートを作成する機能
多くの拠点で企業活動を行う生活用品業界では、リアルタイムで会計レポートを閲覧できる機能があると便利です。複数人でデータを共有できれば、すぐに現状や問題点を把握でき、取引先とのトラブル回避にも役立ちます。会計ソフトを選ぶ際は、複数拠点・複数メンバーでリアルタイムにレポートを共有できるものを選ぶのが賢明です。
③上場・IPO準備にもスムーズに対応
上場やIPO準備にスムーズに対応できるかも、導入時に比較したいポイントです。上場やIPO準備の際には、財務諸表の開示が求められるため、内部統制や内部管理体制の構築も欠かせません。経理業務を会社規模にあわせて移行できるかどうかも、重要なポイントだといえます。
生活用品業界の企業様に参考となる会計ソフトの導入事例
製造、商社・卸売業:株式会社オカフーズ様の事例
水産加工食品及び冷凍魚介類の開発・製造・輸入・販売を手掛ける株式会社オカフーズ様では、経理部における業務改善のために「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド債務支払」を導入しました。
経費面で「マネーフォワード クラウド会計」を使用していましたが、他の経費精算システムから「クラウド会計」にデータを取り込む移行作業が発生しており、手間を感じていました。乗り換え後は、経費精算の仕訳データが自動作成されて連携できるようになったため、毎月のデータ移行作業がなくなったそうです。
製造業:白鷺ニット工業株式会社様の事例
兵庫県姫路市でインナーウェアの製造を行う白鷺ニット工業株式会社様は、自計化を目指して「マネーフォワード クラウド会計」を導入しました。
以前は外部に書類を渡して委託していたため、経営状況が把握できていませんでした。導入後は、自社のお金の動きをリアルタイムで把握できるようになったため、お金に関する心配が減り安心して仕事に取り組めているそうです。
製造業:古賀オール株式会社様の事例
独立系の鉄鋼一次指定商社として鋼板の加工販売を行っている古賀オール株式会社様は、財務状況の把握や分析、ペーパーレス化を実現するために「マネーフォワード クラウド会計」を導入しました。
財務状況の可視化が進み、経営判断を迅速に行えるようになったそうです。また、ペーパーレス化により業務の自動化とデータ連携が進み、経理財務部の業務効率化も実現しました。