小規模企業共済

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小規模企業共済とは、会社役員、経営者などが退職する際、個人事業主が事業の廃止をする際に、それまでの期間に積み立てた掛け金により給付金を受け取ることができる制度を指す。昭和40年に設立された。

加入条件として以下のようなものがある。

・農業、不動産業、運輸業などの業種で、常に使用している従業員の人数が20人以下の会社役員か個人事業主
・宿泊業、娯楽業以外のサービス業、小売業、卸売業で常に使用している従業員の人数が5人以下の会社役員か個人事業主
・上記2つのどちらかの条件に当てはまる事業の共同経営者

掛け金は、月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定可能であり、納付方法は月払い・半年払い・年払いから選択が出来る。

また、この制度を利用するメリットには以下のようなものがある。

<メリット>

・支払った掛け金が所得控除の対象となる
・受け取った金額も所得控除の対象となる
・無担保、無保証人で事業資金を借りることができる

月額70,000円の支払いで84万円の控除を受けることができるため、節税に効果的と言われている。なお小規模企業共済の申し込みは、商工会議所又は金融機関などで行うことが出来る。



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