工事進行基準

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工事進行基準とは、長期間に渡るプロジェクトにおいて、そのプロジェクトでの売上を工事の進捗度に応じて会計期間に分散し、計上する会計基準のことを指す。

元々は、建築業での長期請負工事契約などで用いられていたが、日本国内では、2009年4月からソフトウェアなどの受託開発でも適用対象となった。

工事進行基準では、決算日ごとに売上や人件費のような経費を計上することになる。一方プロジェクトが終了した後に、全ての売上げや経費をまとめて計上する工事完成基準と比べ、以下のようなメリットがある。

・不採算案件の把握が早くできる
・企業会計の透明性を担保できる

工事進行基準において、進捗度を算出する方法の一つとして原価比例法などがある。原価比例法は、全体で予想される費用に対して、すでに使われた費用の割合を進捗度とする考え方である。

なお、原価比例法による計算を行う際には、打ち合わせの中で成果を計ることが難しいものの分離、開発と保守などを一体とした複合取引を分割することなどが必要となる。

また、プロジェクトの開始前に全体のコストを算出するための見積もりを正確に行うことも必要となる。



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