従価税

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従価税とは、課税物件の財やサービスの取引価格を基準(課税標準)として税率を決定する課税方式のことである。課税標準額の算出には従量税という方式も存在するが、世界的に従価税が多く用いられている。従価税は日本でも一般的な課税方式であり、有名なものに消費税、自動車取得税、輸入関税などがある。

従価税の特徴

租税徴収方式としての従価税は、取引価格に比例して税負担が大きくなるため、価格が上昇するほど税収が増え、価格が下落すればそれに対応して税収が減ることになる。このような従価税の特徴はインフレーションになった場合など、その時の景気の変動に対して適切に対応する「ビルトイン・スタビライザー(自動景気調整機能)」の役割を果たす。また、価格という尺度は全ての財・サービスに共通するため、あらゆる財やサービスに公平・平等に課税できる点もメリットと考えられる。
ただし関税における従価税方式では輸入価格が下落するほど税額が減少するため、国内産業保護を目的とした保護関税においては必ずしも十分に機能しない恐れがある。同様に、非常に安価な輸入品に関しても関税による市場競争力の抑制は期待できない。

従価税と従量税

従価税の他の課税方式として「従量税」がある。従量税とは、財やサービスの数量(個数、重量、容積、面積など)を基準として課税する方式である。従価税と比較した場合、貨幣価値の変動に関係なく一定の課税ができ、その査定において脱税の可能性が低く、デフレ期において税収の確保が容易なことがメリットである。ただし「価格の判定が煩雑」「税収が安定しづらい」「事務手続きが複雑」などの欠点も見られる。
なお、輸入関税においては従価税と従量税を組み合わせた「混合関税」という課税方式も存在する。これは国内産業の保護を目的とした課税方式で、従価・従量選択税(選択税)と従価・従量併用税(複合税)に分けられる。



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