Q. 「中小企業者の少額減価償却資産の特例」を適用させる少額減価償却資産があります。償却資産申告書上の耐用年数を法定耐用年数にする方法を教えてください。

「中小企業者の少額減価償却資産の特例」の適用を受ける少額減価償却資産について、償却資産申告書上での耐用年数を法定耐用年数にする方法は、以下をご確認ください。

目次

• 前提
• 手順

前提

「中小企業者の少額減価償却資産の特例」は、中小企業者が取得する取得価額30万円未満の資産について、同一年度内の上限300万円まで取得時に一括で費用計上できる制度です。
「中小企業者の少額減価償却資産の特例」の適用を受ける取得価額30万円未満の資産については、償却資産申告対象となります。

制度に関する詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜国税庁

手順

1. 「設定」＞「台帳・減価償却計算」画面の「用途」で税務台帳を確認します。
   
2. 「固定資産台帳」画面で対象の資産をクリックします。
   
3. 資産の詳細画面で「編集」ボタンをクリックします。
   
4. 「固定資産詳細」画面にて、手順1で確認した税務台帳の「耐用年数」を変更します。
   
5. 「編集適用開始日」を適宜修正し、「登録」ボタンをクリックします。