いつもマネーフォワード Pay for Businessをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
弊社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および金融庁公表の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、お客さまの安全な取引を守るための対策を強化しております。
このたび、その一環としてウォレットへのチャージ(入金)時の振込名義に関する取り扱いを変更させていただきます。
対象のお客さま
マネーフォワード Pay for Businessをご利用中のお客さま
変更日
2024年8月1日(木)
変更内容の詳細
変更前
振込依頼人名の制御はなく、チャージ(入金)が可能でした。
変更後
今後、振込依頼人名は、お客さま名フリガナ(法人の場合は法人名フリガナ)のみチャージ(入金)を受け付けます。
お客さま名フリガナ(法人の場合は法人名フリガナ)でない場合ウォレット残高には反映されません。振込依頼人より金融機関を通じて組戻し依頼を行っていただく必要があります。
なお、以下の場合はチャージ(入金)が可能です。(2024年7月24日追記)
- 個人事業主で屋号が入っている
- 法人で代表の名前が入っている
- 大文字・小文字はどちらでも可
- 全角・半角はどちらでも可
- スペースの有無はどちらでも可
- ハイフンと長音符号はどちらでも可
例:ヤマダタロウ→マネーフォワードヤマダタロウ
例:株式会社マネーフォワード(指定:マネーフォワード)→ カブシキガイシャマネーフォワード ツジヨウスケ
例:マネーフォワード、マネーフオワード、MONEY FORWARD、Money Forward
例:マネーフォワード、マネーフォワード
例:ヤマダタロウ、ヤマダ タロウ
例:マネ-フォワ-ド、マネーフォワード
ご注意
- 「株式会社」などの法人の種類を含める場合は、略称をご使用いただきますようお願いいたします。
- ご利用の金融機関で入力可能な文字数を超える場合は、入力できる範囲までご入力ください。
- 上記以外のチャージ(入金)は、ウォレット残高に反映されません。振込依頼人より金融機関を通じて組戻し依頼を行っていただく必要があります。組戻しの手数料はお客さま負担となりますので、ご注意ください。
- 振込依頼人名の変更をご希望の場合はお問い合わせください。公的機関が発行している書類にて確認ができる場合のみ、表記の変更を受け付けます(例:エービーシー→ABC)。なお、公的機関が発行している書類の確認について、法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は、運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・特別永住者証明書・在留カード・小型船舶操縦免許証のいずれかの書類にて確認を行います。
今後も皆さまのご要望に基づき、新機能開発・機能改善を進めてまいります。
ご意見・ご要望がございましたら、お問い合わせ窓口よりお送りください。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。