マネーフォワード クラウド会計Plus お知らせ

「適格請求書発行事業者登録番号」に関する注意とお願い

公開日:2024年10月24日

いつも「マネーフォワード クラウド会計Plus」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
「適格請求書発行事業者登録番号」に関するご利用上の注意事項をお知らせいたします。

対象ページ

前提

マネーフォワード クラウドでは、法人の取引先に関する適格判定について、過去に適格照合された法人の情報を保持しております。
そして保持した情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」から日次配信される情報をもとに、定期的に差分更新を行っています。
※個人事業主に関しては、個人情報保護の観点から結果を保持しておりません。

また、クラウド会計Plusの「取引先」画面では、取引先の登録・編集時や取引先の一覧を閲覧する際、登録番号情報の取得・更新する際などに、マネーフォワード クラウド内で保持された情報と照合しております。

詳細

国税庁による適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況の更新について、事後に行われる(過去に遡及して行われる)場合があることを確認しております。

【例】
2024年9月1日に、「2024年4月1日から失効している」という情報の更新が行われる。

これにより、マネーフォワード クラウド内に保持された情報が最新でない可能性があります。
また、保持された情報と照合しているクラウド会計Plusにおいて、「取引先」画面に登録された取引先に最新情報が反映されていない可能性、および登録された仕訳にインボイス経過措置の自動入力補完が正しく行われていない可能性もあります。

お客さまへのお願い

決算・申告のタイミングに限らず、月次締めを行う際など、定期的に「取引先」画面で取引先の情報を確認し、適格請求書発行事業者公表サイト|国税庁の最新の情報が反映されているかご確認をお願いいたします。
また、取引先の登録状況に応じて仕訳に正しく経過措置を設定できているか、あわせてご確認ください。

本サービスは、適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能|国税庁を利用して取得した情報をもとに作成しておりますが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではありません。
なお、本サービスの提供にあたり、同システムのデータダウンロード機能|国税庁も利用しております。

※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。

お問い合わせをご希望のお客さまへ

操作方法に関するお問い合わせ、製品の導入検討のお問い合わせなど、お客さまの疑問にお答えする各種サポート・サービスについてご案内します。

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