• 作成日 : 2025年12月25日

管理会社とは？仲介会社との違いや役割・業務範囲・選び方を徹底解説

管理会社とは、賃貸物件や分譲マンションの維持管理・入居者対応などの管理を所有者の代わりに行う専門会社です。初めて管理会社を選ぶ際は、仲介会社との違いや業務範囲、一般管理・サブリースといった契約形態を理解することが欠かせません。

当記事では、管理会社の役割や委託範囲、関連するルール、比較すべきポイントを解説します。

管理会社とは？

管理会社とは、賃貸物件や分譲マンションの管理業務を所有者や管理組合の代わりに担う専門会社のことです。建物の維持、入居者・住民対応、契約関連の事務、トラブル処理などを総合的に支え、物件運営を安定させる役割を持ちます。賃貸オーナーにとっては収益の維持、分譲マンションの管理組合にとっては住環境の改善につながる重要なパートナーです。

管理会社は大きく「賃貸物件管理会社」と「マンション管理会社」に分けられ、担当する業務や契約相手（賃貸管理会社：賃貸オーナー、マンション管理会社：管理組合）が異なります。まずはそれぞれの役割を把握することで、自身の目的に合った依頼先が見つけやすくなります。

賃貸物件管理会社の役割

賃貸物件管理会社の役割は、入居者募集から契約事務、家賃管理、退去対応、修繕手配まで賃貸経営を包括的にサポートすることです。

賃貸オーナーは本業を抱えていたり遠方に住んでいたりするケースも多く、日々発生する問い合わせや設備不具合への対応を自力で行うのは負担が大きいものです。そこで、賃貸物件管理会社が窓口となり、入居希望者の案内、賃貸契約の締結、家賃の集金業務、滞納時の督促、建物設備の点検や修繕手配などを代行します。

さらに、入居者からのクレーム対応や防犯設備の提案など、運営の安定化に向けた助言も行い、結果としてオーナーの労力を大幅に軽減し、空室対策や収益確保にも寄与します。

マンション管理会社の役割

マンション管理会社の役割は、管理組合の決定に基づいて共用部の維持管理や事務運営を支えることです。

分譲マンションでは、エントランス・廊下・エレベーターなどの共用部管理、清掃・設備点検、管理費や修繕積立金の会計、理事会運営のサポートなどが必要になります。これらを管理組合だけで実施するのは難しいため、マンション管理会社が管理委託契約に基づいて代行する仕組みです。

また、長期修繕計画の作成支援や専門業者の手配など、資産価値を維持するための重要業務も担います。適切な管理が行われることで、住民満足度の向上や建物の長寿命化につながり、結果的にマンション全体の価値を守ることにつながります。

管理会社と仲介会社の違いとは？

管理会社と仲介会社は、担当する業務の領域と関わるタイミングが明確に異なります。仲介会社は「入居者を探す会社」、管理会社は「入居後の運営を担う会社」という位置づけで、それぞれが物件運営の別フェーズを担当します。この違いを整理しておくことで、問い合わせ先を間違えず、適切な管理体制の判断がしやすくなります。

業務範囲の違い

業務範囲の違いは、仲介会社が契約前の業務、管理会社が契約後の業務を担う点にあります。

仲介会社は、入居希望者の募集広告の掲載、内見案内、申込受付、重要事項説明、契約締結の調整など「入居者を見つけること」に特化しています。つまり、賃貸オーナーと入居希望者をつなぐ「橋渡し役」が主な業務です。契約が成立した後の家賃管理や設備トラブルの対応などは、原則として担当しません。

一方、管理会社は契約後の運営全般を担います。家賃の集金や滞納督促、入居者からの問い合わせ対応、設備不具合の一次対応、修繕工事の手配、建物設備の点検、退去立ち会いと原状回復の精算など、日常的に発生する管理業務を包括的に引き受けるのが特徴です。物件の長期運営を支える立場であるため、オーナーに代わって継続的な管理を行います。

なお、仲介と管理業務を兼務する会社も存在します。

連絡先と窓口の違い

連絡先の違いは、契約前は仲介会社、契約後は管理会社が窓口になるという点です。

入居を検討している段階では、内見の予約や条件交渉、申込手続きなどの相談先は仲介会社です。募集情報を管理しているのも仲介会社であるため、入居希望者とのやり取りはすべて仲介会社で完結します。

対して、設備不具合や騒音トラブル、鍵の紛失、更新手続きなど、契約開始後に発生する問い合わせの相談先は管理会社です。管理会社は入居者の生活に直接関与する窓口であり、オーナーに代わって日常的な対応を行います。オーナーが遠方に住んでいる場合でも、管理会社が窓口になることで迅速な対応が可能になります。

賃貸物件の管理形態とは？

賃貸物件の管理形態は「一般管理」「サブリース」「部分委託」の3種類が中心で、オーナーの関与度と管理会社の業務範囲が異なります。以下では、それぞれの仕組みと向いている場面を解説します。

一般管理

一般管理とは、オーナーが所有者としての判断権を持ちながら、日常管理を管理会社に委託する方式です。

最も広く利用されている管理形態で、管理会社が家賃管理、入居者対応、建物設備の点検、修繕手配、退去立ち会いと原状回復などを代行します。一方、オーナー自身が賃料設定やリフォーム方針などの最終判断を行うため、収益や運営方針を自分でコントロールしやすいのが大きな特徴です。

管理委託費は毎月の家賃収入の5％程度が相場となり、サブリースに比べるとオーナーの収益が減りにくい点もメリットです。物件の状態や入居者対応に関する提案を受けながら、自分の判断も反映したいオーナーに適しています。

サブリース

サブリースとは、管理会社（または関連会社）が物件を一括で借り上げ、オーナーに一定の賃料を支払う方式です。

オーナーはサブリース会社に貸し、サブリース会社は入居者に又貸しするという転貸借契約に該当します

サブリースは「空室が出ても一定額の賃料が入る」という安定性が特徴です。賃貸経営の手間を極力なくしたい場合や、長期にわたり収入を平準化したい場合に向いています。また、入居者募集や退去対応などの細かい運営業務もサブリース会社側が担うため、オーナーの関与はほぼ不要になります。

ただし、契約更新時に賃料の見直し（減額など）が行われる可能性があり、中途解約の条件など、事前に確認すべき点も多くあります。国のガイドラインでは勧誘や表示のルールも定められているため、内容を十分理解した上で契約することが必要です。

部分委託

部分委託とは、オーナーが特定の業務だけを管理会社に依頼し、そのほかは自主管理する方式です。

たとえば「家賃の集金だけ任せたい」「入居者からのクレーム対応だけ外注したい」など、必要な業務だけを選んで委託できる柔軟性が特徴です。管理委託費を抑えつつ、負担の大きい業務だけ外部に任せられるため、物件数が少ないオーナーや、ある程度自主管理を続けたいケースで利用されます。

ただし、管理会社が対応しない領域についてはオーナーが自ら動く必要があるため、時間的な余裕や管理経験が求められます。また、対応範囲が限定されることで、トラブル対応が後手に回る可能性もあるため、委託範囲を明確にすることが大切です。

マンション管理の委託範囲とは？

マンション管理の委託範囲は「事務管理」「清掃と点検」「長期修繕計画の支援」が中心で、管理組合の運営と建物維持の両面を支える内容で構成されています。分譲マンションでは管理組合が主体となりますが、実務をすべて担うのは難しいため、多くの組合が管理会社へ委託しています。ここでは、主要な委託領域を整理します。

事務管理

事務管理とは、管理組合の運営に関わる会計処理や事務手続きを管理会社がサポートする業務です。

管理組合は、管理費や修繕積立金の収支管理、理事会や総会の開催、議事録作成など、多くの事務作業を担う必要があります。管理会社がこれらの実務を代行することで、理事の負担が大幅に軽減されます。

具体的には、管理費の収納、未納者への通知、会計帳票の作成、理事会への資料提供、総会の運営補助などが該当します。また、管理規約や使用細則に関する相談対応も含まれ、マンション全体のルール運用を支える役割もあります。

適切な事務管理が行われることで、管理組合の意思決定がスムーズになり、マンション運営の透明性と公平性が保たれます。

清掃と点検

清掃と点検は、共用部の美観維持と設備の安全性を確保するために必要な日常管理業務です。

分譲マンションでは、多くの人が利用するエントランスやエレベーター、廊下、ゴミ置き場などの共用部が快適に保たれていることが重要です。管理会社は、日常清掃や定期清掃、植栽管理などの環境維持を手配し、居住者が安心して生活できる環境を整えます。

設備点検では、エレベーター、消防設備、給排水設備、共用灯などの点検・保守を専門業者と連携して実施します。これらの点検は法令で点検が義務づけられている場合も多く、管理会社を介することで適切な頻度と内容で実施できます。異常が見つかった場合には、迅速に修繕や部品交換などの手配が行われます。

清掃と点検が適切に行われているかどうかは、マンションの満足度や資産価値に直結するため、委託範囲の中でも特に重要な領域です。

長期修繕計画の支援

長期修繕計画の支援とは、建物の将来的な修繕を見据えた計画作成や見直しを管理会社が補助する業務です。

マンションは経年とともに劣化が進むため、大規模修繕工事や設備更新を計画的に行う必要があります。しかし、専門的な知識が求められるため、管理組合だけで適切な計画を立てるのは難しいのが実情です。

管理会社は、建物の劣化状況や法令基準、修繕履歴などを踏まえ、長期修繕計画の作成や見直しをサポートします。修繕積立金の適正額を試算したり、工事内容やスケジュールの方向性を提案したりすることで、将来的な資金不足や対応遅れを防ぎます。

さらに、専門の建築士や工事会社と連携し、調査診断の手配や工事選定の補助も行います。長期修繕計画が適切であれば、大規模修繕工事の品質向上やマンション全体の資産価値維持につながります。

賃貸管理会社の主な業務とは？

賃貸管理会社の主な業務は、入居者募集から契約手続き、家賃管理、修繕手配、退去精算まで賃貸運営の全工程を支えることです。オーナーの負担を減らし、物件を安定的に維持するための幅広い実務を担います。

入居者募集

入居者募集とは、物件の魅力を適切に伝え、良質な入居希望者を集めるための情報発信と募集活動を管理会社が代行する業務です。

管理会社は、物件の立地や築年数、設備を踏まえて賃料設定を提案し、主要な不動産ポータルへの掲載、写真撮影、間取り図の作成、広告文の最適化などを行います。また、仲介会社との連携を強めることで、内見数を確保し、申込につながる導線を整備します。

入居者ニーズの把握や市場相場の分析が欠かせないため、地域の賃貸市場を熟知した管理会社が募集を担当することで、効果的な集客が期待できます。募集状況の報告も定期的に行うため、オーナーが状況を把握しながら改善策を検討できる点もメリットです。

賃貸契約の手続き

賃貸契約の手続きとは、入居申込の受付から契約書作成、入居前準備までを管理会社が一括でサポートする業務です。

管理会社は、申込情報をもとに保証会社やオーナーと連携して入居審査を行い、適切な入居者であるかを確認します。管理会社自身が宅建業者として募集・契約を行う場合、重要事項説明の段取り、賃貸借契約書の作成、鍵交換などの入居準備までを一貫して対応するのが一般的です。管理会社ではなく仲介会社が募集を行う場合は、重説・契約を仲介会社側が担当することになります。

また、契約時の条件交渉や入居日調整、初期費用の精算など、煩雑な事務作業も管理会社が代行するため、オーナーの負担は最小限に抑えられます。法令や取引慣行に沿った契約プロセスを管理会社が担うことで、契約後のトラブルリスクも軽減されます。

退去立ち会いと精算

退去立ち会いと精算とは、退去時の室内確認と原状回復費用の算定、敷金精算までを管理会社が適切に行う業務です。

退去時には、管理会社が入居者と現地で立ち会い、汚損・破損の有無や使用状況を確認します。判断が曖昧になるとトラブルの原因となるため、国のガイドラインや過去の事例を踏まえて客観的に判定し、原状回復範囲を明確にします。

その後、修繕見積もりの手配や工事調整、敷金の返還額の算定を行い、入居者へ説明します。退去後の清掃や鍵交換の手配も含め、次の入居につながる状態へ速やかに整える点も管理会社の役割です。スムーズな退去対応により、空室期間の短縮にも寄与します。

家賃の集金

家賃の集金とは、毎月の賃料を確実に回収し、滞納が発生した場合に適切な督促を行う管理会社の業務です。

管理会社は、入居者からの家賃支払いを口座振替やオンライン決済などで受け付け、入金状況を毎月確認します。万が一、滞納が発生した場合には、電話・書面・訪問などの段階的な督促を行い、長期滞納を未然に防がなければなりません。

また、入金管理の結果をオーナーへ報告するのも重要な業務の一つです。送金明細や賃料収支の帳票も提供するため、オーナーは収益状況が把握しやすくなります。家賃保証会社を利用している場合は、保証会社へ連絡し、家賃回収に動き出します。滞納リスクの低減は安定経営に直結するため、迅速かつ正確な集金業務は管理会社の重要な役割です。

修繕工事の手配

修繕工事の手配とは、設備不具合や劣化箇所の修理が必要になった際に、管理会社が業者手配や見積もり取得、工事管理を行う業務です。

管理会社は、入居者や巡回点検によって発見された不具合に対し、原因を確認した上で、専門業者の手配や費用見積もりの取得を行います。電球交換や排水トラップ調整など軽微な修繕であれば迅速に対応し、大規模工事が必要な場合には複数見積もりを比較しながらオーナーへ提案します。

工事中の進捗管理や品質確認、完了後の報告も管理会社が行うため、オーナーが現場対応する必要はありません。適切な修繕対応を続けることで入居満足度が向上し、長期的な空室対策にもつながります。

建物設備の維持管理

建物設備の維持管理とは、共用部を含む建物全体の設備を安全に保つための点検・保守を管理会社が継続的に行う業務です。

具体的には、給排水設備、電気設備、消防設備、共用灯、エレベーターなどの定期点検や法定点検を、専門業者と連携して実施します。劣化や異常が見つかった場合には、修繕や部品交換を速やかに実施し、建物の機能維持を図ります。

また、設備の更新時期やコストに関する提案も管理会社が行い、長期的な維持管理計画の検討にも関与します。設備管理が適切であれば、トラブル発生を未然に防ぎ、入居者の安心感や物件価値の維持につながります。

入居者対応

入居者対応とは、日常の問い合わせからトラブル相談まで、入居者の生活に関する窓口を管理会社が担う業務です。

設備不具合、騒音、鍵の紛失、契約内容の確認、更新手続きなど、入居者が抱えるさまざまな相談に管理会社が一次対応します。内容に応じて修繕手配や専門部署との連携を行い、迅速な解決につなげます。

オーナーが直接対応する必要がないため、心理的・時間的な負担が大幅に軽減されます。また、丁寧な入居者対応は退去抑制にもつながり、長期的な満室経営に寄与します。

管理会社に関わるルールのチェックポイント

管理会社を選ぶ際は、「賃貸住宅管理業法の登録」「サブリースの勧誘・表示ルール」「マンション標準管理規約」「標準管理委託契約書」の4つをチェックしましょう。これらのルールを理解しておくと、法令違反や不利な契約を避け、安心して管理を任せられます。以下でそれぞれのポイントを解説します。

賃貸住宅管理業法の登録

賃貸住宅管理業法の登録は、賃貸住宅オーナーから委託を受けて一定戸数以上を管理する賃貸住宅管理業者に義務づけられた国の制度で、信頼性を判断する基準になります。

この法律では、200戸以上の委託管理戸数を持つ会社に対し「国への登録」を義務化しており、未登録で業務を行うことは禁止されています。登録事業者は財務基準、体制整備、契約書面の交付などに関する基準を満たす必要があり、コンプライアンスが一定水準で担保されます。

登録の有無は国土交通省の賃貸住宅管理業者 検索システムや会社の公式サイトで確認できます。200戸未満の管理会社は任意登録となりますが、任意であっても登録している企業は法令遵守の姿勢が強いと判断しやすい点がメリットです。

サブリースの勧誘と表示のルール

サブリース契約には専用のガイドラインがあり、誤解を招く勧誘や虚偽表示を禁止するルールが設けられています。

サブリースは一括借り上げによる安定収入が特徴ですが、賃料の減額や中途解約の条件など、誤解されやすいポイントもあります。そこで国土交通省は「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を定め、誤認を招く説明や過度な利益誇張を禁止しています。

ガイドラインでは、「家賃がずっと固定」といった誤認表現の禁止、契約更新時の賃料変更リスクの説明義務、中途解約条件の明示などが義務づけられています。サブリース会社を選ぶ際は、説明内容がルールに沿っているか、メリットとリスクを公正に提示しているかを確認しましょう。

マンション標準管理規約の要点

マンション標準管理規約は国土交通省の指針で、分譲マンション管理の基本的なルールを定めた、各マンションが管理規約を作成する際のひな形となるものです。管理委託内容を判断する際の基準になります。

です。多くのマンションがこの規約を参考にして独自の管理規約を作っており、管理会社が行う事務管理の内容も規約に沿って決まります。

管理会社を選ぶ際には、標準管理規約に基づいた適切な運営が行われているか、会計や理事会支援などの事務管理が規約に沿った運用になっているかを確認することが重要です。規約に精通した管理会社であれば、トラブル回避や健全な運営に役立ちます。

標準管理委託契約書の重要条項

標準管理委託契約書は、管理会社に委託する範囲や責任を明確化するための基本契約で、内容を理解しておくことが不可欠です。

国土交通省が提示するこの契約書には、分譲マンション用「マンション標準管理委託契約書」、賃貸向け「賃貸住宅標準管理委託契約書」が存在し、委託業務の範囲、報酬額、業務の実施方法、緊急対応、個人情報の扱い、契約期間と更新、責任分担、解除条件などが詳細に定められています。実際の管理委託契約もこの様式をもとに作成されることが多く、「どこまでが基本業務で、どこからが追加費用になるか」を明確に確認することが必要です。

また、緊急対応の範囲（夜間・休日対応の有無）、修繕の手配ルール（見積もり取得やオーナー承認の基準）、管理組合やオーナーへの報告義務なども重要なチェックポイントです。契約内容が曖昧な場合、トラブルの原因になりやすいため、標準書式と照らし合わせて内容を確認すると安心です。

管理会社の選び方は？

管理会社の選び方は「比較軸と評価基準」「見積もりと契約書のチェック」「体制と対応品質の見極め」「変更と引継ぎの手順」という4つのポイントから総合的に判断することが求められます。管理委託は長期契約になるため、費用だけで選ぶのではなく、管理品質や体制を丁寧に確認することが安定した物件運営につながります。

比較軸と評価基準

管理会社の比較は、業務範囲の明確さ、実績、費用、対応スピードなど複数の軸で総合的に行うことが大切です。

重要なのは、「何を委託したいか」と「管理会社がどこまで対応できるか」というギャップをなくすことです。一般管理・部分委託・サブリースなど、管理形態によって業務の幅が異なるため、自身の希望に合った方式から比較を始めます。

次に、地域の管理実績、入居率、空室対策の提案力、修繕の知識などを確認します。家賃管理やトラブル対応のスピード、入居者満足度の高さなども重要な評価項目です。

費用の比較も必要ですが、安さだけに注目すると管理品質が伴わない場合もあるため、「費用対効果」で判断するのが適切です。複数社から提案を受け、業務内容と費用が見合っているかを確認すると失敗を防ぎやすくなります。

見積もりと契約書のチェック

見積もりと契約書のチェックでは、委託業務の範囲と料金体系が明確であるかを最優先で確認します。

まず、見積もりでは「何が基本業務で、どこからが追加費用か」を明確にすることが重要です。修繕手配、退去立ち会い、クレーム対応などが追加になる場合、費用が膨らむ可能性があります。相見積もりを取ることで、相場と各社の特徴を把握しやすくなります。

契約書では、標準管理委託契約書を基準として、委託範囲、報酬、緊急対応、修繕の承認プロセス、個人情報の取り扱い、契約期間と更新条件、解除方法などを確認します。「緊急対応の時間帯」「修繕の上限金額」「報告義務」などは後々のトラブルにつながりやすいため、事前に明確にしておきましょう。

内容に不明点があれば、遠慮なく管理会社に質問し、曖昧な表現は修正してもらうことが大切です。

体制と対応品質の見極め

体制と対応品質は、日常管理の質を左右するため、担当者のスキルや会社のサポート体制を重点的に確認します。

管理会社の品質は、担当者の経験や提案力、トラブル対応のスピードによって大きく変わります。面談時には、過去の対応事例、入居率改善の提案内容、修繕の知識レベルなどを確認し、具体的な運営方針を聞くと判断しやすくなります。

また、管理会社全体の体制も重要です。夜間・休日の緊急対応の有無、専門部署の有無、清掃・点検のチェック体制、情報共有の仕組みなど、組織として継続的にサポートできるかを見極める必要があります。担当者一人あたりの担当戸数やITによる管理システムの整備状況も、品質を判断するうえで有効な指標です。

入居者への対応品質は、退去抑制やクレーム減少に直結するため、過去の入居者満足度や口コミを参考になります。

変更と引継ぎの手順

管理会社を変更する場合は、事前準備と引継ぎ手順を明確にしておくことで、管理が混乱せずスムーズに切り替えられます。

まず、現在の管理会社との契約書を確認し、更新日や解約条件、通知期限を把握します。解約通知のタイミングを誤ると、自動更新や追加費用の発生につながるため注意が必要です。

次に、新しい管理会社と「引継ぎ項目一覧」を共有し、契約書、入居者情報、家賃入金状況、修繕履歴、未対応のトラブルなどを整理します。入居者への通知文の作成や書面発送も、新旧管理会社が協力して行うケースが一般的です。

切り替え期間中は、問い合わせや修繕が滞らないよう、新しい管理会社の担当者が現場を確認し、必要に応じてオーナーへ報告を行います。適切な引継ぎができれば、運営トラブルを防ぎ、安定した管理体制へスムーズに移行できます。

入居審査の基本

入居審査は、物件を安定的に運用するために、保証会社・管理会社・オーナーが連携して入居希望者の信用力を確認するプロセスです。申込者の属性や生活スタイル、支払い能力を多角的に評価することで、将来のトラブルや滞納を未然に防ぐことができます。

保証会社の審査

保証会社の審査は、入居希望者の支払い能力と信用情報を確認し、家賃滞納リスクを事前に把握する重要な工程です。多くの物件では保証会社利用が標準化しており、保証会社の与信判断は実務上の最初のフィルターとなります。

保証会社は、年収・勤続年数・雇用形態・家賃負担率などを総合的に評価します。家賃負担率は重視され、収入に対して過度な家賃設定であれば否決されやすくなります。また、クレジットカードや携帯料金の滞納などが信用情報に残っていると、審査が厳しくなる可能性があります。保証会社の審査結果は、個人情報保護の観点からオーナー側に詳細理由が開示されないため、審査基準の傾向を理解しておくことが入居可否判断や入居率向上のために重要です。

オーナー・管理会社の審査

オーナー・管理会社が実施する審査は、保証会社だけでは判断できない生活面の適合性を確認し、物件との「相性」を見極める工程です。共同住宅は環境・規約・周辺住民との兼ね合いがあるため、オーナーや管理会社は独自の視点で審査を行います。

たとえば、騒音リスクにつながる勤務形態や生活スタイル、ペットの有無、反社会的勢力との関係がないかなど、保証会社がチェックしない項目を確認するのが一般的です。ファミリー向け物件や分譲マンションの賃貸住戸では、管理規約に適合するか、または居住者間のコミュニティ維持において問題ないかなど観点で慎重に判断をすることもあります。オーナー側が行う審査は入居後のトラブル予防に直結するため、管理会社と連携しながら判断基準を共有することが欠かせません。

必要書類

必要書類は正確な属性確認のために提出してもらうもので、書類の内容が審査のスピードと正確性を左右します。本人確認書類のほか、収入確認のための源泉徴収票や給与明細、確定申告書などが一般的に必要です。

自営業者・フリーランスの場合、売上台帳や申告書類の詳細確認が必要で、学生の場合は在学証明に加えて保護者の収入証明を確認することがあります。提出書類に不足があると保証会社・管理会社双方で再確認が発生し、結果的に審査期間が延びます。オーナーとしては、管理会社と相談の上必要書類リストを明確にし、申込者へ事前案内を徹底しておくとスムーズです。

審査期間の目安

審査期間の目安は一般的に3～7日程度ですが、書類不備や連絡の行き違いなどにより1週間以上かかることもあります。特に繁忙期の1～3月は件数増加により処理が遅れる傾向があります。

時間を要する主な要因は、保証会社による在籍確認や追加書類の要請です。職場に連絡がつかない場合や情報が不足している場合は、数日単位で延びることもあります。また、オーナーの独自審査を行う場合、生活スタイルの確認や規約適合性の判断に時間がかかることがあります。そのため、管理会社と協力して審査フローを整備し、必要書類の事前準備や追加確認の迅速な対応を徹底することが重要です。

適切な管理会社を選んで賃貸運営を安定させよう

良い管理会社を選ぶことは、賃貸運営の安定や管理品質の向上につながります。管理形態の違いや委託範囲、法令チェック、入居審査の流れを理解しておくことで、自分に合うパートナーを見極めやすくなります。見積書や契約書の確認、対応品質の評価も欠かせないポイントです。信頼できる管理会社と協力すれば、長期的に安定した賃貸経営を実現できます。

• 監修：矢口 美加子（宅地建物取引士/整理収納アドバイザー1級）

  宅地建物取引士、整理収納アドバイザー1級、福祉住環境コーディネーター2級の資格を保有。
  不動産売買や不動産投資、リフォームなど不動産関連の記事を複数の大手メディアに寄稿。記名記事の実績は350以上。家族が所有する賃貸物件の契約や更新業務も担当。