• 作成日 : 2025年12月24日

不動産における商材とは？商材ごとの営業内容についても解説

不動産の「商材」は、物件そのものに加えて、仲介・賃貸・管理・開発・投資・事業用不動産に関する各業務、さらには保険やライフライン手続き、引越し、リフォームなどの付帯サービスまでを含む「価値の束」を指します。高単価で非代替、地域規制や法令の影響が大きい不動産では、商材の構成要素と提供価値を正しく把握することが営業の出発点です。

当記事では、商材の定義と主要商材ごとの特性について詳しく解説します。

不動産における商材とは？

不動産における商材とは、物件そのものに加えて、仲介・管理・開発といった不動産会社が提供する価値の中心となる要素をまとめた総称です。不動産は高額で専門性が高く、法律や地域特性の影響も強いため、商材の理解が営業活動の基礎になります。商材の性質を理解することで、顧客にとって最適な提案がしやすくなり、信頼関係の構築にもつながるでしょう。

ここでは、商材についての基本的な知識を解説します。

そもそも商材とは

商材とは、企業が顧客へ提供する価値の源となる対象を指し、商品やサービスを包括した概念です。形のある物だけではなく、体験やサポートといった無形の価値も含まれます。商材は企業の売上を生む中心であり、営業はその特徴を理解した上で顧客に届ける役割を担います。

不動産業界では物件情報、契約実務、管理ノウハウなども商材に含まれるため、単に物を売るだけではなく、情報提供や手続き支援も重要な価値になります。商材の本質を押さえることが営業力を高める第一歩です。

商材と商品・サービスの違い

商品は完成された物品、サービスは提供行為を指しますが、商材はその両方を包含したより広い概念です。たとえば不動産会社の場合、物件という「商品」だけでなく、仲介や管理といった「サービス」も収益を生む要素として扱われます。そのため、営業は物件情報の説明だけでなく、契約の流れ、アフターフォロー、管理体制の内容など、総合的な価値を提案する必要があります。

商材という枠組みで考えることで、顧客が求める体験全体が価値の対象になると理解でき、提案の幅を広げられるでしょう。

不動産業界に特有の商材の特徴

不動産商材の最大の特徴は、単価が非常に高く、契約までに時間と検討プロセスが必要になる点です。また、不動産は同じ物が存在しない「非代替性」を持ち、立地・周辺環境・法的規制など外部要因で価値が大きく変わります。さらに、宅地建物取引業法や都市計画法など法令遵守が不可欠で、説明責任も強く求められます。

そのため、営業には専門知識が必須であり、顧客への情報提供の質が契約に直結します。情報の正確性と信頼性を確保しながら商材を理解することが、不動産業界で成果を上げるためのポイントです。

不動産の主要商材カテゴリ

不動産会社が扱う商材は、住まいの売買から賃貸、管理、開発、投資、事業用物件まで多岐にわたります。商材ごとの特性を把握すると、営業手法や必要な知識が明確になり、効率的に提案ができるようになるでしょう。

ここでは、商材のカテゴリについて詳しく解説します。

売買仲介

売買仲介は、不動産を「売りたい人」と「買いたい人」を橋渡しする業務で、人生で最も大きな買い物を支える責任の重い仕事です。顧客は金額の大きさから不安を抱えやすいため、正確な物件情報や法的説明を行い、信頼を得ながら取引を進めていきます。扱う情報は、相場・市場動向・住宅ローンなど多岐にわたります。

営業は、査定、物件調査、内見調整、条件交渉、契約書類の確認、引渡し準備まで多くの工程に関わります。売主と買主の要望が異なるため、両者の意向を整理し、納得できる形で契約に導くことが求められます。専門性の高さと、顧客の期待に応える姿勢が成果につながる分野です。

賃貸仲介

賃貸仲介は、部屋を借りたい入居希望者と、物件を貸したいオーナーをつなぐ業務です。年間を通してニーズが安定しており、短いサイクルで成果が出るのが特徴です。利用者は「地域」「家賃」「間取り」など条件が明確な場合が多いため、丁寧なヒアリングと最適な物件提案が大切です。問い合わせ対応やネット掲載、物件案内などスピーディーな動きが求められ、情報の正確さも評価につながります。

一方、オーナー側には空室改善や募集条件の調整を提案する場面もあり、両者の状況を理解したバランス感覚が必要です。接客機会が多い分野だからこそ、コミュニケーション力を磨くことが成果アップにつながります。

管理受託

管理受託は、オーナーに代わって賃貸物件の運営を行うサービスで、家賃管理や入居者対応、建物メンテナンス、退去処理など幅広い業務を担います。オーナーにとっては、資産価値の維持や安定した賃貸経営が最優先となるため、提案時には管理体制や対応力が評価されます。管理物件の増加は会社にとって安定収益につながり、経営基盤を強くする重要な商材です。

営業は物件調査、収支分析、管理メニューの提案、改善策の提示など専門性を生かして課題解決に取り組みます。法令や設備管理の知識も欠かせず、総合的なスキルを必要とする領域ですが、オーナーとの長期的な信頼関係を築ける点が魅力の大きい仕事です。

開発や分譲

開発・分譲は、土地を仕入れ、造成や建築を行い、住宅や区画として販売する事業です。地域の街づくりに関わる影響力の大きい分野で、プロジェクトが長期化しやすい点が特徴です。

初期段階では、需要、法規制、採算性、建築計画を総合的に検討し、事業として成立するかを判断します。造成会社や建築会社との調整、行政とのやり取り、販売計画の策定など、多くの専門家と連携しながら進めます。分譲住宅では、購入者のライフスタイルに合わせたプランニングや設備選びも行います。

営業は販売時期に合わせて集客を行い、物件説明や契約手続きを担当します。責任が大きい分、社会的な意義も感じられる商材です。

投資用不動産

投資用不動産は、家賃収入や売却による利益を目的に購入される物件です。居住目的の購入とは判断基準が異なり、利回り、空室リスク、運営コスト、エリアの将来性など、収益性に直結する説明が求められます。

営業は金融機関との連携やローンの提案も行うため、ファイナンス知識が必須です。投資家ごとに年収や投資経験、運用スタイルが異なるため、顧客属性を踏まえた提案が成果につながります。また、購入後の運営方針や売却のタイミング（出口戦略）まで提示すると、より信頼される営業になります。

専門性が高い分野であるからこそ、、顧客から頼られやすく、成長の実感を得やすい領域です。

事業用不動産

事業用不動産は、企業が使用するオフィス、店舗、倉庫、工場などを対象とした商材です。居住用とは異なり、事業計画や売上見込み、物流動線など、ビジネス視点での判断が欠かせません。

営業は、立地、交通アクセス、用途地域、建築制限、設備仕様など、事業運営に関係する条件を踏まえて提案します。契約形態も住宅と異なり、長期契約や定期借家契約が多いため、法的知識と交渉力が特に重要になる仕事です。企業の拠点戦略に関わるため、担当者との信頼関係の構築が成果を左右します。

物件調査、条件交渉、契約確認、引渡しまで、一つひとつ丁寧に進めることで、企業活動を支える価値の高い仕事になります。

付帯商材のラインアップ

不動産会社では、物件そのものの仲介だけでなく、契約前後の生活を支える「付帯商材」も重要な収益源になります。保険やライフライン、引越し、リフォームなどのサービスは、顧客の手間を減らし、満足度向上にもつながるため、営業活動の大切な武器です。

各商材の特徴を理解し、提案の幅を広げましょう。

保険の販売

不動産会社が扱う保険は、火災保険や地震保険を中心に、入居者やオーナーのリスクを補うためのものです。火災保険は賃貸契約・売買契約ともに加入率が高く、生活を始める上で欠かせない安心材料となります。

保険の提案では、補償内容を分かりやすく説明しながら、顧客の生活スタイルや建物の条件に合ったプランを提案することが重要です。また、オーナー向けには、建物の損害、賃貸経営上のトラブルに備える保険なども提案できます。付帯商材の中でも契約率が高いため、適切な知識を身につけると成果につながりやすい分野といえます。

ただし、法令遵守が重要な領域であるため、説明は正確さが求められ、過度な表現は避けることが必要です。

ライフラインの案内

電気・ガス・水道・インターネットなど、生活に欠かせないライフラインの手続き案内も不動産会社が扱う重要な付帯商材の一つです。顧客にとっては、入居前の手続きをまとめて案内してもらえることで手間が減り、スムーズに新生活を始められるメリットがあります。

特に近年は電力・ガスの自由化やインターネット回線の多様化が進んでおり、どのサービスを選ぶべきか迷うケースが少なくありません。そのため、営業は、各サービスの特徴や手続き方法を分かりやすく説明し、顧客の生活スタイルに合う選択肢を提示する役割が求められます。

ライフライン案内は、不動産会社にとって紹介料を得られる収益性の高い商材であると同時に、顧客満足度の向上にもつながる重要な取り組みです。

レンタル収納スペース

レンタル収納スペース（トランクルーム）は、荷物が多い入居者や、一時的に保管場所が必要な人に向けた付帯商材です。都市部では特に需要が高く、住居の専有面積が限られる地域では生活を補う重要なサービスとなっています。

不動産会社が紹介することで、顧客は自宅と倉庫を組み合わせた便利な生活スタイルを選びやすくなります。レンタル収納スペースの利用を勧めるときは、収納スペースのサイズ、温度管理、セキュリティなど、利用者が気にするポイントを丁寧に説明することが大切です。

オーナー向けには、空き地や空き家の活用策として提案でき、収益改善に役立ちます。入居者・オーナーの双方に価値を提供できるため、住宅関連サービスとの相性が良い商材です。

引越しやクリーニング

引越し業者の紹介や、ハウスクリーニングサービスの案内は、入居前後の顧客満足度を大きく高める付帯商材です。新生活の準備には多くの作業が伴うため、一括で手配できるメリットは大きく、顧客の負担を大幅に減らせます。

引越しに関しては、料金体系や作業内容、繁忙期の注意点などを分かりやすく伝えることが大切です。クリーニングでは、退去時の原状回復の基礎知識や、入居前のクリーニング内容を説明すると顧客の安心感につながります。

不動産会社にとっても、提携業者との連携で紹介料を得られるため、営業戦略として有効な商材です。顧客の生活全体を支える視点を持つことで、より顧客からの信頼を得られるでしょう。

リフォームやリノベーション

リフォームやリノベーションの提案は、物件価値の向上や、入居者の暮らしやすさを高める付帯商材です。賃貸物件では、古くなった設備や内装を改善することで募集力が高まり、空室対策にもつながります。売買では、中古住宅の価値を高める手段として重要で、購入前の不安を解消する効果もあります。

営業担当者は、工事内容、費用、工期の目安などを分かりやすく説明し、顧客の希望や予算に応じた提案を行います。また、オーナーには収益改善につながるリフォーム計画を提示でき、資産価値の維持にも貢献します。専門性の高い分野ですが、提案できると信頼性が高まり、契約成約率が上がる魅力的な商材です。

売買仲介営業の仕事内容は？

売買仲介営業は、不動産を「売りたい人」と「買いたい人」をつなぎ、取引を円滑に進める役割を担います。高額な資産を扱うため、顧客への丁寧な説明や情報の正確性が特に求められます。

営業は、見込み客の獲得から査定、内見対応、契約手続き、引渡しまで多くの工程を担当し、専門性と信頼が成果を左右します。ここでは、売買仲介営業の仕事内容を解説します。

見込み客の獲得

売買仲介の最初の工程は、売主・買主双方の見込み客を集めることです。この段階が弱いと契約見込みが作れず、成果につながりません。

見込み客獲得では、折込広告、ポータルサイト、HP、チラシ、紹介など多様な入り口を活用します。営業は、売主には売却の背景を丁寧にヒアリングし、買主には希望条件を整理しながら信頼を得ることが重要です。特に初期対応は成約率に直結するため、問い合わせの迅速対応や、明確で誠実な説明が求められます。

見込み客を安定的に確保できる体制が整うと、営業活動全体がスムーズに進み、売買仲介営業の基盤が構築されます。

物件査定と媒介取得

査定と媒介契約の取得は、売却活動を正式に開始するための核心部分です。根拠のある価格提示ができなければ、売主は安心して依頼できません。

査定では、成約事例・周辺相場・物件状態・法規制などを踏まえて価格を算定します。営業は、査定根拠を資料やデータを使って分かりやすく説明し、売主の不安を解消することが求められます。媒介契約を締結すると広告掲載や問い合わせ対応が始まり、売主への定期報告も必要になります。

査定の精度と説明力は「この営業に任せても大丈夫」と判断される重要なポイントで、売却スピードや成約率にも影響する工程です。

内見対応と条件交渉

内見対応と交渉は、買主の意思決定を左右する重要なポイントで、案内の質や説明力が成約率に直結します。

内見時には、物件の特徴だけでなく周辺環境や生活利便性も丁寧に説明し、買主の不安や疑問に応じて誠実に対応します。内見後は、購入希望者の条件を整理し、売主の希望と照らし合わせながら交渉を進めます。価格や引渡し時期、設備の扱いなど調整項目は多く、双方の立場を理解した提案力が必要です。

営業が適切に橋渡しをすることで、双方が納得する形で成約に近づくため、この工程は営業スキルが最も試される場面と言えます。

契約と引渡し

契約と引渡しは、不動産取引を確定させる最終工程であり、最も慎重さが求められます。法的書類が多く発生するため、顧客に内容理解のサポートを行うことが不可欠です。

契約時には、重要事項説明書・売買契約書を基に、条件や注意点を双方に正確に説明します。ローン手続きや火災保険の案内など、買主の状況に合わせた支援も行います。決済・引渡しでは、残代金の受領、登記依頼、鍵の受け渡しなど複数の段取りを関係者と調整します。

営業がミスなく管理することで顧客は安心して取引を終えられ、良い体験が紹介やリピートにもつながります。

賃貸仲介営業の仕事内容は？

賃貸仲介営業の役割は、入居希望者とオーナーをつなぎ、スムーズに賃貸契約へ導くことです。短期間で契約が進む領域のため、スピードと正確な案内が大切です。問い合わせ対応から物件提案、契約手続き、入居後のフォローまで幅広く関わり、最終的に顧客満足度を高めることが成果につながります。

ここでは、賃貸仲介営業の仕事内容を解説します。

反響対応と来店誘導

賃貸仲介の最初の仕事は、問い合わせへ素早く対応し、来店につなげることです。初期対応が丁寧だと、成約までの流れがつくりやすくなります。

反響対応では、ポータルサイトやSNS、電話などからの問い合わせをすぐに確認し、希望条件を分かりやすく整理します。条件が曖昧なままだと提案がかみ合わないため、生活スタイルや重視ポイントを具体的に聞き取ることが重要です。来店を促す際は、対面で話すメリットや、案内できる物件の魅力を明確に伝えます。また、最新の空室情報を正確に把握し、誤りなく案内する姿勢が信頼につながります。

スピーディーで誠実な対応こそが、契約へつながる第一歩です。

物件提案と案内

提案と案内は、賃貸仲介の中で最も顧客の満足度が表れる中心業務です。ここでの説明力が、成約率に大きな影響を与えます。

物件提案では、賃料・立地・間取り・設備など、ヒアリングした条件をもとに最適な物件を紹介します。メリットだけでなく、注意点や生活した場合のイメージも伝えることで、ミスマッチを防げます。案内時は、日当たり、騒音、周辺環境、動線など、実際の生活をイメージできるよう丁寧に説明します。顧客が安心して判断できるように寄り添う姿勢が大切です。

申込から契約までの手続き

申込後の対応から契約締結までは、正確な手続きと分かりやすい説明が求められる工程です。手続きを丁寧に進めることで、顧客は安心して入居の準備ができます。

営業は、申込受付後にオーナー・管理会社と入居審査の段取りを調整し、必要書類や提出方法を分かりやすく案内します。審査が通ると、重要事項説明書と契約書に基づき、費用や条件を読みやすく説明します。入居前には、ライフラインの手続きや火災保険の加入案内など、生活を始めるための準備もサポートします。

誤りが起きやすい工程のため、確認作業を丁寧に行うことが信頼につながります。

入居後のフォロー

入居後のフォローは、顧客満足度を高め、紹介やリピートにつながる大切な活動です。入居後も相談できる存在になることで、長い関係が築けます。

入居後は、設備の不具合や生活上のトラブルが出た際にどこへ連絡すればよいかを案内し、必要に応じて管理会社とのやり取りをサポートします。更新手続きの流れや、退去時の一般的なルールを事前に説明しておくと、不安を減らすことができます。

また、小さな問い合わせにも丁寧に対応することで、「この営業に任せてよかった」と感じてもらえ、今後の紹介や次の部屋探しにつながります。

管理受託営業の仕事内容は？

管理受託営業の役割は、物件オーナーから「管理を任せたい」と思ってもらい、安定した賃貸運営を支援することです。長期的な信頼関係をつくることが成果につながる仕事です。

オーナー開拓

管理受託の出発点は、管理を任せたいと思っているオーナーを見つけることです。オーナー開拓では、訪問、電話、紹介、反響対応などさまざまな手法を使って接点をつくります。

オーナーの多くは「空室が埋まらない」「入居者対応が大変」「管理会社を変えたい」といった悩みを抱えているため、営業はまず現状の課題を丁寧にヒアリングします。そして、課題に対してどのように改善できるのかを、分かりやすく示しましょう。

初期接点で誠実さが伝わると、オーナーからの相談にもつながり、管理提案の機会が増えます。継続的な接触とフォローが成果に直結する工程です。

管理メニューの設計

管理メニューの設計は、オーナーのニーズを正しく理解し、オーナーの課題に合わせて最適な管理内容を組み立てる工程です。管理メニューには、入居者対応、家賃管理、建物点検、清掃、退去対応など幅広い項目があります。営業は、物件の規模、築年数、立地、入居率などを確認し、必要なサービスを整理した上でプランを作成します。

費用だけでなく「管理を任せるメリット」を明確に伝えることも重要です。安心して管理を任せられると思ってもらうことが契約につながります。オーナーにとって分かりやすいメニューを設計できると、信頼性が高まり、長期的な関係構築の土台になります。

管理委託契約の締結

管理委託契約の締結は、オーナーから正式に物件管理を任される重要な手続きです。契約締結では、委託範囲、手数料、対応時間、緊急時の連絡体制、修繕の取り決めなど、多岐にわたる内容を確認します。

営業は、契約書の用語や管理の流れを丁寧に説明し、誤解が生じないよう注意しながら進めます。また、管理スタートまでのスケジュール調整や必要資料の準備も行い、スムーズに管理業務が始められるよう整えます。契約締結の段階で不安を残さないことが、良い関係を長く続けるポイントです。

運用報告と改善提案

運用報告と改善提案は、オーナーとの信頼を維持し、資産価値を高めるための重要な活動です。定期的な報告があることで、オーナーは安心して物件を任せられます。

営業は、入居率、家賃回収状況、トラブル対応内容、修繕履歴などを定期的に報告します。その上で、空室対策の見直し、設備改善、賃料調整、広告強化など、収益を維持・向上させる提案を行います。改善提案が的確だとオーナーの満足度が高まり、長期契約や紹介につながりやすいでしょう。継続的なフォローが信頼を生む、管理営業の中核となる工程です。

用地仕入れ営業の仕事内容は？

用地仕入れ営業の仕事は、将来の開発に適した土地を見つけ、法規制や市場性を踏まえて事業として成立するかを判断し、売主と交渉して取得することです。土地の価値や法規制を読み取り、収益が見込めるかを見極める力が求められます。ここでは、用地仕入れ営業の仕事内容を解説します。

情報収集と案件発掘

用地仕入れの第一歩は、開発に適した土地の情報を集め、候補地を発掘することです。良質な情報が多いほど、優位に事業を進められます。

情報収集は、地元業者・金融機関・不動産会社・行政資料・相続案件・売却希望者など多様なルートから行います。営業は、日常的に地域を歩いて土地の利用状況や周辺動向を観察し、「売却の可能性がある土地」を見つける力も求められます。また、市街地再開発やインフラ整備などの行政計画も重要な判断材料です。

早期に情報を押さえることで、競合より先に売主と接触でき、事業としての成功確率が高まります。

事業性の検討

候補地が見つかったら、その土地で事業が成立するかを判断する「事業性の検討」を行います。事業性の検討では、まず用途地域や建ぺい率・容積率などの法規制を確認し、どの規模の建物が建てられるかを把握します。続いて、周辺の相場、需要、競合状況、人口動向などを踏まえ、収益シミュレーションを作成します。

リスクを十分に見極めた上で事業が成り立つと判断できた場合、買付に進むため、分析力が最も試される段階です。

交渉と売買契約

事業性が確認できたら、売主と条件交渉を行い、売買契約の締結を目指します。交渉では、価格、引渡し時期、測量の有無、境界確定、建物解体、土壌調査など、多数の条件をすり合わせます。売主の事情や背景を理解し、事業として成立可能なラインを維持しながら話をまとめるバランス感覚が重要です。条件がまとまれば売買契約へ進み、契約書の内容確認や説明を行います。

契約締結は仕入れ営業の成果が形になる節目であり、会社の将来の事業に直接影響する重要な工程です。

引渡し準備

契約後は、土地を問題なく利用できる状態で引き渡すための準備を行います。引渡しまでに必要なのは、境界確定、測量、既存建物の解体、越境物の確認、土壌調査、上下水道や道路の状況確認などです。

営業は、売主・測量士・解体業者・司法書士など多くの関係者と調整しながら、スケジュール通りに作業が進むよう管理します。残代金決済と所有権移転が完了した時点で引渡しとなり、その後ようやく開発工事に着手できます。この工程を丁寧に進めることで、プロジェクト全体のリスクを減らし、事業開始をスムーズにします。

投資用不動産営業の仕事内容は？

投資用不動産営業の役割は、投資家の目的に合う物件を提案し、購入から運用までを総合的にサポートすることです。収益性を重視するため、物件の選定や試算、ローン提案など専門性の高い業務が中心となります。ここでは、それぞれの仕事内容について詳しく解説します。

顧客属性の選定

投資用不動産営業では、顧客の属性により、求める物件や投資目的が大きく異なるため、まず「どのような投資家に提案するか」を明確にすることが重要です。

顧客属性の選定では、年収、職業、資産背景、投資経験、リスク許容度などを把握し、適切な提案方針を決めます。たとえば、安定収入の会社員はローンを利用した長期運用に向いており、流動性を重視する投資家には売却しやすい小規模物件が合いやすいなど、属性に応じた最適な選択肢が存在します。

営業は、初回面談やヒアリングを通して投資目的（節税、資産形成、老後対策など）を明確にし、物件選定の方向性を決めていきます。

物件選定と収益試算

収益が見込めなければ投資として成立しないため、物件選定と収益試算は投資用不動産営業の核となる工程です。

営業は、エリアの需要、家賃相場、入居率、建物の状態、修繕履歴など多角的に情報を分析し、安定した運用が見込める物件を選びます。その上で、家賃収入、管理費、固定資産税、修繕費、空室リスクなどを含めた収支計画を作成し、利回りやキャッシュフローを算出して顧客に提示します。数値の裏付けがあることで投資判断がしやすくなり、顧客の不安も軽減できます。将来的な売却（出口戦略）まで含めた試算ができると、より信頼性の高い提案につながります。

ファイナンスの提案

投資用不動産では、ローン条件が収益性に直結するため、資金計画（ファイナンス）の提案が成否を大きく左右します。

営業は投資家の年収や金融資産、信用情報を踏まえ、どの金融機関が適しているかを選定します。融資額、金利、返済期間、自己資金比率などの条件を比較し、収支が安定するベストな資金計画を提示します。また、借入の仕組みやリスクも分かりやすく説明し、顧客が安心して判断できるようサポートします。

適切なファイナンス提案ができると、購入可能な物件の幅が広がり、投資効率も高まります。金融機関との関係構築も営業にとって重要なスキルです。

購入後の運用支援

不動産投資は購入して終わりではなく、運用が収益を左右するため、購入後の運用支援は投資家が長期的に利益を得られるようサポートする重要な工程です。

営業は、管理会社との連携、賃料設定の見直し、空室対策、修繕計画など、安定運用に必要なアドバイスを行います。また、市場動向を踏まえた売却タイミング（出口戦略）の相談にも対応します。これらのフォローを丁寧に行うことで、投資家に安心感が生まれ、長期的な関係構築につながります。

購入後のサポートが手厚い営業ほど、信頼を得られやすく、紹介や追加投資にもつながりやすいでしょう。

不動産商材を理解することが営業力を高めるポイント

不動産の商材は、物件情報・契約実務・運用支援・付帯サービスを一体で設計するほど価値が高まります。売買・賃貸・管理・開発・投資・事業用の各領域で、定期報告や改善提案を通じてKPI（成約率、空室率、利回り・収益性）を継続改善し、保険やライフラインなどの付帯商材を適切に組み合わせることで、顧客満足と収益性の両立が可能です。

数字の裏付けとプロセスの見える化を徹底し、顧客と関係を築くことが、長期的な関係と企業価値の向上につながります。

• 監修：矢口 美加子（宅地建物取引士/整理収納アドバイザー1級）

  宅地建物取引士、整理収納アドバイザー1級、福祉住環境コーディネーター2級の資格を保有。
  不動産売買や不動産投資、リフォームなど不動産関連の記事を複数の大手メディアに寄稿。記名記事の実績は350以上。家族が所有する賃貸物件の契約や更新業務も担当。