税制改正による令和6年分の所得税・住民税の定額減税が始まりました。
通常の給与計算では、所得税額は従業員の年収や扶養家族の数、社会保険料の支払い額などに基づいて計算されていましたが、定額減税の導入により、これらに加えて新たな控除額を所得税から差し引く対応が必要です。
特に注意が必要なのは、定額減税の適用範囲・控除額が所得によって異なるという点です。そのため、給与計算システムは個々の従業員の状況に応じて正確な控除額を算出する機能を備えている必要があります。また、減税の適用期間は限定的であるため、システムは柔軟にスピーディに対応できることが求められます。
このような背景から、マネーフォワード クラウド給与の定額減税への対応機能についてのお問い合わせが増加しています。そこで、本記事ではマネーフォワード クラウド給与の定額減税への対応機能について解説します。

注目の資料はこちら「定額減税の実務対応で間違えやすい10のポイント」

マネーフォワード クラウド給与を利用した定額減税への対応

定額減税の実務対応では、通常の給与計算業務に加えて以下を行う必要があります。
それぞれのステップに対応したマネーフォワード クラウド給与の便利な機能を解説します。

1.控除対象者の確認

従業員情報に登録されている内容をもとに、従業員本人が月次減税の対象かどうか自動判定します。手動でも対象/対象外の切り替えができるため、判定結果をみて柔軟な対応が簡単にできます。

2.各人別控除事績簿の作成

従業員をリスト化し、従業員本人が月次減税の対象か・月次減税額がいくらなのかを管理できます。さらに、控除前税額・控除額・控除しきれない金額を一覧で見れるため、給与計算業務の確認時にイレギュラーなケースがあっても、その理由をスムーズに把握することが可能です。もし過去分の支給額について問い合わせがあった場合にも、すぐに根拠が回答できるため安心です。

3.月次減税額の計算

控除の対象となる従業員について、令和6年中にいくら控除できるのか（月次減税額）を自動算出します。※回収済みの扶養控除申告書等の情報をもとにして計算するため、事前に扶養親族の登録が必要です。

4.給与等支払時の控除

3で算出した月次減税額が反映され、給与・賞与の所得税から控除されます。システム内で完結するため、別システムや手動で計算した結果を取り込む必要はありません。
※一度で控除しきれなかった場合は、翌月以降の所得税から順次控除

5.控除後の事務

給与・賞与明細に控除前税額・控除額・控除後の税額が表示されます。
明細書発行システムに項目を追加する等アップデート等対応不要なのはもちろん、Web明細なので配布不要で従業員はすぐに確認することが可能です。
※所得税徴収高計算書、退職者の源泉徴収票、支給控除一覧表、賃金台帳で控除後の税額も表示可能

よくある質問〜別サービスから移行して利用開始するケース〜

Q.利用前の月次減税額はどのように管理すれば良いですか？

「CSVダウンロード・更新機能」で控除対象者・扶養の数・月次減税額の残高を反映します。一括更新や月次減税額の残高の登録が可能なため、スムーズに利用開始ができます。

定額減税はイレギュラーな実務対応のため、給与計算の過程でミスが起こりやすいリスクがあります。マネーフォワード クラウド給与を活用することで、手入力の手間やミスを解消し、業務効率化につながります。

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