精密機器メーカー向けの経費精算システムの選び方・比較すべき項目
更新日：2024年2月13日
精密機器メーカーの経理業務で悩みがちなポイント
紙で経費精算を行っているケースが多い
精密機器メーカーを始めとした製造業では、紙文化が根強く残っているケースも多いです。製造業では見積書や契約書のほか、設計図や製造指示書など業界特有の書類が多くあります。工程管理のために紙での記録を行っている企業が多く、ペーパーレスが進んでいるとはいえません。
とくに経費精算を紙で行っている企業はまだ多く、工場や本部部門の事務負担は課題だといえます。
申請～承認までのワークフローが非効率になっている
社内稟議など、申請から承認までのワークフローを紙で行っている企業も多く、非効率の要因となっています。精密機器メーカーを始めとした製造業には中小企業も多くあるため、コスト負担などから従来のやり方を変えていない企業も少なくありません。複数拠点がある企業では紙媒体だと情報共有にもタイムラグが生じるため、今後の課題と言えるでしょう。
数字をリアルタイムで把握したい
精密機器メーカーは仕入れる原材料が膨大なため、経理処理を行う件数も非常に多くなります。また企業規模が大きくなれば工場で働く作業員や、在庫なども多くなるでしょう。データ処理を効率よく行うためには、数字をリアルタイムで把握しなければなりません。的確に経営判断を行ううえでも、業績などを即座に確認できる体制が必要です。
経費精算システムの導入で経理業務を効率化できた事例
忘れ物防止ビジネス：MAMORIO株式会社様
「なくすを、なくす」をミッションに、落し物をトラッキングできるIoTデバイスを開発・販売するMAMORIO株式会社様では、元々は経理業務をアウトソーシングしていました。業容拡大に伴って効率的な仕組みづくりを模索した結果、マネーフォワード クラウドを導入しています。
少数精鋭の企業であることから、1人あたりの稼働数が多く経費精算などの効率化が求められている側面もありました。結果として稼働の隙間時間を使って申請が行えるようになり、遅延することもありません。スタートアップならではのリソースの効率化を、マネーフォワードで実現した例といえます。
画像検査装置販売：シリウスビジョン株式会社様
画像検査装置関連の企画・販売を行っているシリウスビジョン株式会社様では、海外を含めたグループ6社で事業展開を行っていました。役員も含めて拠点がバラバラだったこともあり、スピーディーな経営判断をするためにもリアルタイムな情報共有が必要と考え、マネーフォワード クラウドを導入しました。
結果としてグループ会社で会計システムを統一することができ、決算の早期化に成功しています。従来のシステムでは連結ベースの利益確定までに40日かかっていたところを、5営業日で出せるまでに短縮しています。また速報値の信頼性が高いことも、経営判断のスピードアップに貢献しているでしょう。
電子錠の開発販売：株式会社フォトシンス様
世界初の後付け型電子錠の開発・販売を行っている株式会社フォトシンス様では、経費精算には他社システムを導入していました。しかし毎月のコストが月数万円と高く不満を感じていたため、「マネーフォワード クラウド経費」への乗り換えを実施しました。
マネーフォワードへ乗り換えたことで毎月のコストが約半分以下になるだけでなく、機能性もアップしています。従来のように紙ベースの領収書を見る必要なく、画像だけで申請と原本を確認できるため、チェックの精度も上がっています。コストの削減と利便性の向上に成功した事例といえるでしょう。
精密機器メーカーの経理担当が経費精算システムを比較する際のポイント
スマホアプリやWebで申請・承認を完結
精密機械メーカーで経費精算システムを導入する際は、スマホアプリやWebで完結できるかどうかを確認しましょう。精密機械メーカーの中には工場と本社機能が分かれている場合も多く、紙によるタイムラグや事務の負担がある企業も多いでしょう。Web上で完結できればペーパーレス化を図りながら、リアルタイムで情報共有できるでしょう。
データ連携によって入力を効率化
クレジットカードなど、各種サービスと連携できるかどうかも重要なポイントです。クレジットカードや交通費、各種ポイントなどと自動連携できれば、経費精算の手間が省略できるだけでなく、ミス防止にもなります。できるだけ多くのサービスと連携できるシステムを選びましょう。
経理システムとのスムーズな連携
各種経理システムとの連携も、経費精算システム選びには重要です。精密機器メーカーの経理処理は特殊なため、企業によって利用する経理システムはさまざまです。従来利用している経理システムと経費精算システムが連携できれば、スムーズに導入できるでしょう。
経理業務の効率化に関する参考資料
精密機器メーカーが経理業務の効率化を進めるべき理由
精密機器メーカーでは、今後物流業界における2024年問題の影響を受けることが予測できます。2024年問題とは長距離ドライバーに対して残業時間の上限を設けることで、大幅な輸送力の減少や人材不足が懸念されている問題です。一見製造業に影響はないように感じるかもしれませんが、影響が大きいでしょう。
輸送コストの上昇による利益圧迫や、原材料の不足、物流業界への人材流出などの影響は計り知れません。そのため精密機器メーカーでは、経理業務の効率化がますます求められるでしょう。効率化によって経理などのバックオフィスに割く人材を減らし、コア業務への人員を増やさなければ、他社との競合に勝てません。また人件費も今後上昇が見込まれているため、社内業務の効率化は避けられないでしょう。