利益1,330%増の爆発的成長、4拠点・多通貨連結を少数精鋭で効率化し正確性を担保

表計算ソフトでの運用の限界と在外子会社特有のミスへの不安

以前は、表計算ソフトを用いて連結決算業務を行っていました。顧問会計士の方に作成していただいたフォーマットを利用し、投資家の方々との取り決めに従って月次で連結精算表を作成するという運用です。
当時は連結対象の子会社が1社のみで、親子間の取引もそれほど複雑ではありませんでした。しかし、社内に会計の専門的なバックグラウンドを持つメンバーが少なかったこともあり、正しく運用できているのか、常にミスが発生しないかという不安を抱えながらの作業でした。
特に在外子会社ならではの課題がありました。連結子会社があるケニアの通貨（ケニア・シリング）の為替レートが日本円に対して1に近い数字だったので、日本円とケニア・シリングのデータを入れ違えて入力してしまっても、直感的にミスに気づきにくいという懸念がありました。
また、貸借不一致などのエラーが起きた際も、どこかで間違いがあることは分かっても、その原因を膨大なセルの中から特定する作業に、多大な労力と時間を費やしていました。
また、事業の特性上、在外子会社に対して親子ローンや増資を実行しています。今後、子会社が増えていく中で、こうした管理をすべて表計算ソフトで行うのは、ガバナンスや正確性の観点から限界に近いのではないかと感じていました。

経営のオーナーシップを追求し、アウトソースせず自社運用へ

決算の正確性を担保し、将来的な事業成長に耐えうる体制を整えるため、連結会計システムの導入を検討し始めました。当時、日本法人の従業員はわずか4名ほどという極めて限られたリソースだったため、「連結決算業務そのものを会計士へアウトソーシングする」という選択肢も検討しました。しかし、私たちはあえてシステム化による自社運用という道を選びました。
その理由は、グループ全体の経営状況や資本構造を自分たちで直接管理し、オーナーシップを持って把握し続けることが、今後のグローバル展開において不可欠だと考えたからです。外部に任せきりにするのではなく、自分たちの手で数字を動かし、その仕組みを理解しておくことが事業成長の糧になると判断しました。リソース不足やミスへの懸念という課題は、属人性を排除できるシステムの力を借りることで解決しようと考えたのです。
数ある連結会計システムの中で『マネーフォワード クラウド連結会計』を選んだ最大の決め手は、日本国内の単体会計システムとして既にマネーフォワードを導入していたことでした。使い慣れたインターフェースであることはもちろん、単体と連結のシステムが同じブランドでつながっている安心感は非常に大きかったです。

4カ国の外貨換算を自動化、正確性もチェックの容易性も実現

導入後、最も大きな効果を実感しているのは、懸案だったミスのリスクが劇的に減少したことです。現在、子会社は4社にまで増え、それぞれケニア、南アフリカ、インド、タイと拠点も通貨もバラバラです。これらすべての外貨換算をミスなく行うのは表計算ソフトでは至難の業ですが、システム上ではCR（決算日レート）とAR（期中平均レート）を入力するだけで、自動で適切な換算が行われます。
各勘定科目の属性をあらかじめ設定しておけば、その属性に応じて自動計算が走るため、人的なミスが入り込む余地がありません。特に、為替換算調整勘定の算出が自動化されたことは画期的でした。手動計算では、調整額の中に計算ミスや入力漏れが紛れ込んでしまうリスクが常にあり、その内訳を確認する作業は非常に煩雑です。システム導入により、そうした「見えないミス」への不安から解放されました。
また、効率化の面でも大きなメリットがありました。以前は毎月の作業開始時に、前月のシートをコピーし、各数値を調整し直すという前準備が必要でしたが、現在は開始仕訳が自動化されているため、その手間が一切なくなりました。換算前と換算後の数値を画面上で即座に比較チェックできるため、監査対応や社内確認のスピードも格段に向上しています。

複雑化するグローバル管理を支える、クラウド連結会計

私たちの経験から言えるのは、在外子会社を抱え、多通貨での連結決算が必要な企業にとって、『マネーフォワード クラウド連結会計』は非常に強力な武器になるということです。特に、海外拠点の増加スピードが速いスタートアップや、少人数の管理部門でガバナンスを効かせたい企業には最適ではないでしょうか。専門知識が十分でなくても、システムが正しいフローをガイドしてくれるため、迷うことなく業務を進めることができます。
今後は、IPOも視野に入れつつ、さらに複雑化するであろうグループ管理をこのシステムとともに支えていきたいと考えています。単なる数字の集計作業に追われるのではなく、システムによって浮いた時間を、経営判断に資する分析や戦略的な管理業務に充てていきたいです。

※掲載内容は取材当時の情報です。