正確に各社の損益を把握し、素早い経営判断をしたい

竹内様：弊社は約60店舗の整骨院を運営するほか、ストレッチ専門店やシニア向けデイサービス、放課後児童デイサービスの事業運営、ECサイトの開設なども進め、さまざまなチャレンジを広げているところです。将来の事業拡大を踏まえて2023年4月に分社化し、現在は9社で連結決算を出しています。

2023年は組織作りを優先し、今期が始まる2024年5月から本格的にマネーフォワード クラウド連結会計を導入しました。ホールディングスの経理部門には5名ほどいますが、連結決算を行っているのは私1人です。

導入した主な目的は「全体の報告用」ですね。経理としては、日々の数字だけでなくグループの5年後、10年後も見なければいけません。今後は分社ごとに社長を置き、各社の損益データを見ながら素早い経営判断を求められるようになります。そこで正確な数字を代表に渡せるか考えたとき「今の方法では困るだろうな」と思ったのが導入のきっかけです。

表計算ソフトでも対応不可能ではありませんが、これから事業拡大するなら経理はさらに複雑になります。それなら連結会計を導入して、早い段階で属人性から引き離そうと考えました。

「連結会計」を熟知した専門家集団が提供するシステム、という魅力

竹内様：私自身12年ほど会計事務所にいた経験があるので、経理の知見をベースにしながらホールディングスの経営に携わってきました。しかし連結会計となると何をどうすればいいのか分かりません。良いツールがないか困っていたところ、2023年12月にとあるセミナーに出席してマネーフォワード クラウド連結会計の存在を知りました。そのとき大げさではなく本当に「うわ、これは運命だな」と思ったんです。

まず、ゲスト講師で来られていたマネーフォワード クラウド連結会計のプロダクトマネージャーの方が公認会計士という専門家でした。会計に詳しくても連結会計まで熟知している方は多くありません。また、プロダクトマネージャーの方は会計だけでなくシステムについても話せます。そのような方が携わっている連結会計システムであるという点も非常に大きな魅力でした。

クラウドなのでwebからいつでも扱えること、そしてやっぱり「実績があるマネーフォワードさんが作っているから」というのも安心材料の一つだったといえます。帰ってすぐに代表に相談し、2024年1月からのトライアル導入を決めました。

細やかな導入支援と機能的なシステムで、導入負担は少なかった

竹内様：導入時は、担当の方と一緒に画面を見ながらシステム構成や設定について細かく教えていただき、マニュアルを見て悩むより何倍も早く解決できたので助かりました。皆さんが会計知識を持っているので、独自の勘定科目や内部取引の消去といった専門的な疑問でも話せばすぐに分かってもらえます。

画面は、流動資産や固定資産など大きな勘定科目からカテゴリーが分かれているので、見直しが発生したとしても非常に探しやすい作りです。経理を知っていれば直感的に分かるように構成されているので、修正作業はすぐに自分だけでできるようになりました。

勘定科目の紐づけも早く、導入の手間は想像以上に少ないと感じました。例えば弊社ではクレジットや保険の売掛金も扱いますが、設定時には弊社の勘定科目を取り込んだ上でAIが候補を出してくれるので機能的です。導入は一番大変だと思いますがあまり負担にならず、導入後はもっと楽になっています。

3・4月は決算前で忙しいと分かっていたので、あらかじめ2月までに大まかな設定を済ませ、5月から本格稼働と決めていました。スケジュール通りに進められたのは担当の方の併走があったからだと感じます。

成長意欲がある企業なら、早めの導入がおすすめ

竹内様：今回の決算で出たものを見たとき「導入して良かった」と実感しました。処理がとにかく速く、会計ソフトから各社の試算表を入れ込んだらすぐに資料が出来上がります。多少の加工時間を入れても、かかったのは正味1時間半くらいでしょうか。銀行にもすぐ報告できたので経理担当としてかなり連結決算処理のストレスが緩和されました。今後は毎月の分社の損益データも作っていく予定です。

マネーフォワード クラウド連結会計は、これからM&Aなどで成長を予定している企業であれば絶対に導入したほうがよいツールです。逆に言うとシステム化は、事業拡大が見えて「人が足りない」と思ったら経理からトップへ提案しなければいけない話とも思います。経理の作業量増加はどうしても外から見えにくいからです。

以前から、経理業務のうちシステムが代替できるならシステムで補い、本当に人が必要なところだけに人が注力したほうがいいと考えていました。マネーフォワード クラウド連結会計の導入で弊社はその体制を実現できそうです。使い方も簡単なので、効率的な連結会計業務を将来的にも引き継いでいける目処が立ちました。

※掲載内容は取材当時の情報です。