「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「トランスフォーメーション」の違いは? 事例をもとにわかりやすく解説

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「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「トランスフォーメーション」の違いは? 事例をもとにわかりやすく解説

ビジネスのデジタル化について、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の3つの言葉がよく使われます。これらはビジネスのデジタル化やDXを推進するために欠かせないステップです。3つとも似ていますが、厳密には目的や業務をどこまでデジタル化するかで異なります。

ここでは、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」の3つの違いを、事例を交えながら解説します。

ビジネスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義をおさらい

DX(デジタルトランスフォーメーション)には、さまざまな定義があります。ビジネスにおけるDXは、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を抜本的に改革し、企業の競争優位性を保つことと考えられています。

ビジネスにおけるDXのポイントは次の3点です。

  • デジタル化を基本に顧客や社会のニーズに従って製品やビジネスモデルを変革すること
  • 業務だけでなく、企業の組織や業務プロセス、企業文化まで変えていくこと
  • それによって競争上の優位性を確立すること
  • DXについては、以下の記事もご参照ください。

    >>DX(デジタルトランスフォーメーション)とは? ビジネスにおける定義やデジタル化との違いをわかりやすく解説!

    DXに必要な3つのデジタル化

    DXを推進するには、次の3つのステップがあります。

    1. デジタイゼーション(Digitization)
    2. デジタライゼーション(Digitalization)
    3. デジタルトランスフォーメーション(DX)

    この3つの順序は決まっておらず、最終的にDXを実現できれば、どの順序でも構いません。ただし、デジタイゼーションとデジタライゼーションは、DXを推進するために必要なステップになるため、スムーズにDXを推進していくためにはデジタイゼーション→デジタライゼーション→DXの順で進めていくのが一般的です。

    デジタイゼーションとは

    デジタイゼーション(Digitization)は、経済産業省の「DXレポート2」では「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と定義されています。
    参考:DXレポート2 中間取りまとめ(概要)|経済産業省

    具体的には、ITシステムを導入して業務をデジタル化し、業務フローを部分的・局所的にデジタル化することを意味し、業務効率化の実現が主な目的になります。例えば、これまで紙で行ってきた業務をデジタル化することなどが挙げられ、「ツールのデジタル化」とも言えます。

    デジタライゼーションとは

    デジタライゼーション(Digitalization)は、経済産業省の「DXレポート2」において「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義されています。
    参考:DXレポート2 中間取りまとめ(概要)|経済産業省

    具体的には、特定の業務プロセスを整理してまるごとデジタル化し、デジタル技術で新たな価値やビジネスモデルを生み出すことを意味します。業務プロセス全体を通してデジタル化することで「プロセスのデジタル化」とも言えます。ただしこの段階では、企業全体のデジタル化は進んでいません。

    デジタルトランスフォーメーションとは

    DXは、経済産業省の「DXレポート2」において「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」と定義されています。
    参考:DXレポート2 中間取りまとめ(概要)|経済産業省

    具体的には、個別の業務プロセスにとどまらず企業の組織全体をデジタル化することで、ビジネスモデルや組織そのものも変革させていくことを意味します。デジタル技術で企業のビジネスモデルや企業のあり方そのものを変革することで「ビジネスのデジタル化」とも言えます。

    3つのデジタル化に成功したDX(デジタルトランスフォーメーション)事例

    デジタイゼーションやデジタライゼーションの具体例と、日本企業でのDXの成功事例をご紹介します。

    デジタイゼーションの具体例

    デジタイゼーションを実現した具体例には、次のようなものがあります。いずれも多くの企業で導入されているものです。

    コストカットや時間の削減を実現する「オンライン会議システム」の導入

    これまで、会議や打ち合わせは対面で同じ場所に集まって開催されていました。しかし、オンライン会議システムが導入されたことで出席者が集まる必要がなくなり、遠隔地からも出席可能になりました。

    これは、交通費の節約によるコストカットや、移動時間の削減などの業務効率化につながります。さらにコロナ禍では感染症予防にも効果があることから、多くの企業で使われるようになりました。

    文書管理業務を簡素化する「書類のデジタル化、ペーパーレス化」

    文書管理システムや業務システムを導入して、紙の書類や帳票をデジタル化し、ペーパーレス化を推進する企業が増えています。

    書類のデジタル化、ペーパーレス化は、決済処理の電子化によるコストカットやスピードアップ、文書管理業務の作業を減らすことやコストカットなど、さまざまな業務効率化を実現。さらに、書類を電子化することでテレワークでも時間や場所を問わずアクセスしやすくなり、書類を置くスペースが不要になったといった効果もあります。

    営業活動をより充実させる「デジタル機器」の導入

    営業先で、紙の資料を提示するだけでなく、タブレットやPCでプレゼンテーションを行う企業が増えています。それにより、多くの資料を保存可能な端末でより多彩な資料を提示できるようになりました。さらにインターネット経由でリアルタイムな状況把握が可能になり、営業活動にも説得力を増しています。

    「API連携」による業務効率化

    これまでは、各部署の事業やプロジェクトごとにシステムが構築されていましたが、DXで社内外のシステムをAPIで連携することができるようになります。例えば、記帳作業やネットバンキングなどを活用した支払いや振込み作業なども自動化できるため、バックオフィス業務も大幅な効率化が実現できます。

    デジタライゼーションの具体例

    デジタライゼーションを実現した具体例には、次のようなものがあります。

    RPAによる作業の自動化

    RPA(Robotic Process Automation)により、個別の業務プロセスをまるごと自動化することができます。例えば経費処理、データ入力、メール配信などの業務プロセスを、最小限の操作で自動的に処理することが可能になり、場合によっては、他のシステムと連携することでデータ入力を省略することもあります。

    こうした作業の自動化により、社員の作業時間だけでなく、人的ミスも削減。大きな業務効率化につながります。

    IoTを導入した工場のモニタリング

    現在、工場の作業の多くは自動化されています。そこにIoTを導入することで、検品、温度・湿度管理、異常動作検知、消費電力量監視などさまざまなモニタリングが可能になりました。リアルタイムでのモニタリングは工場の正常な稼働をサポートし、速やかに異常を発見するなど、効率化とともにより精度の向上を実現しました。

    カーシェアリングサービス

    予約や配車など一連の業務をデジタル化することで利便性が向上し、ユーザーが大きく増加しました。都市部では、車を購入せずにカーシェアリングを使うユーザーもでてくるなど、生活スタイルにも影響を与えています。

    DXの成功事例

    DX推進の具体例には、次のようなものがあります。

    SGホールディングス

    SGホールディングスグループは、グループ全体で利用できるITシステムのプラットフォームを設置し、全体のITコストを削減しながらレガシーシステムを刷新しました。さらにAIを利用して、伝票の自動入力とデジタル化、配送ルート最適化、倉庫内作業の自動化などを実現しています。

    これによって社員の作業を必要最小限に減らし、物流システムを最大限に効率化することに成功しました。

    JR東日本

    JR東日本では、新幹線のチケットレス化、スマホアプリによる山手線内の混雑予測情報など、デジタル化によって新しい価値を提供しています。

    また、広く普及しているSuica を活用することで、電車の検索、予約、決済、バスなど他の乗り物の利用までをシームレスに行うことを実現し、移動に関するユーザーの手間を大きく省きました。

    株式会社小松製作所

    「DXスマートコンストラクション」というソリューションにより、建設現場のあらゆるデータを取得・分析・可視化し、安全性と生産性の向上を実現しました。

    またこのソリューションは自社で活用するだけでなく、他社にも建築現場用のITシステムとして提供することで、新しいビジネスモデルを確立しています。

    DX(デジタルトランスフォーメーション)に企業が取り組むべき理由

    企業がDXに積極的に取り組んでいかなければならない理由は、大きく分けて次の3つです。

    「2025年の崖」への対策

    現在の日本企業には、レガシーシステムの放置やデジタル人材不足、古いシステムの保守運用費用の増加など、ITへの対応に大きな問題があります。これを放置すると、2025年には大きな経済損失を生み、企業は世界的にも競争力を失うと予測されています。DXの推進は、この問題の解決につながります。

    ビジネス環境の変化、働き方改革に対応

    デジタル技術の進化と普及にともない、多くの業界でビジネス環境や働き方が急速に変化しています。こうした変化に柔軟に対応するには、DXの推進が有益だと言われています。さらにテレワークを始めとした新しい働き方も可能になり、DXの推進は働き方改革の実現にもつながります。

    競争力の維持・向上

    DXの推進は、業務を大幅に効率化し、新しいビジネスモデルの創造や、企業競争力の維持・向上を実現します。これにより企業は「2025年の崖」を乗り越えられると考えられています。

    なお、DXや「2025年の崖」については、以下の記事もご参照ください。
    >>DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?ビジネスにおける定義やデジタル化との違いをわかりやすく解説!

    「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「トランスフォーメーション」の違いについてまとめ

    DXの推進には、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの3つのステップがあります。デジタイゼーションは、業務フローの一部をデジタル化すること、デジタライゼーションは特定の業務プロセス全体をデジタル化することを指し、それぞれ新しい価値を生み出すものです。そしてDXは、企業のビジネス全体をデジタル化することで、ビジネスモデルや企業文化そのものを変えていく変革を意味します。

    この3つのステップは、デジタル化の進行度に違いはありますが、どれもDXの推進に必要な欠かせないものです。

    日本企業の多くはまだDXまで到達していません。しかし「2025年の崖」など、これから発生する大きな問題に対処するためには、DXの推進が不可欠です。できるところから業務や業務プロセスのデジタル化を進め、DXの推進に取り組んでいく必要があるでしょう。

    よくある質問

    DXの推進の3ステップとはなにか

    デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの3ステップです。いずれも業務のデジタル化の形態で、この3つはDXの推進に不可欠な要素となります。

    デジタイゼーションとはなにか

    ITシステムを導入して業務フローを部分的・局所的にデジタル化し、業務効率化を図ることです。「ツールのデジタル化」とも言えます。

    デジタライゼーションとはなにか

    特定の業務プロセス全体をデジタル化し、デジタル技術で新たな価値やビジネスモデルを生み出すことです。「プロセスのデジタル化」とも言えます。

    ※掲載している情報は記事更新時点のものです。

    Bizpedia編集部

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