フリーランス必見!アフターコロナを生き抜くために個人事業主がすべきこと

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戦後最大の危機とも言われるコロナショックは、フリーランスを含む個人事業主にも大きな影響を与えています。この混乱を乗り切る方法や将来について不安を抱えている方は多いのではないでしょうか?
本記事では、個人事業主がアフターコロナを生き抜くためにすべきことをまとめていますので、今後について考えるきっかけにしていただければ幸いです。

個人事業主がコロナショックを乗り切るためには?

新型コロナウイルスは我々の生活を一変させました。事業に支障をきたしている個人事業主がこの危機を乗り越えるために必要なことを知っておきましょう。

事業と生活の両面で立ち直りを考える

事業と生活が明確に区別されていない個人事業主の場合、事業へのダメージは即生活に直結します。コロナショックを乗り切るためには、事業の立て直しはもちろんですが、生活を維持することも考えなければなりません。

生きていく上ではさまざまなリスクがあるとはいえ、今回のような感染症のリスクは想定していなかった人が多いはずです。この未曾有の危機において、個人でできることには限界があります。行政による支援を活用しながら、事業の立て直しやライフプランの見直しを考えましょう。

国や自治体・各種団体の支援制度を活用

新型コロナウイルスの影響を受けた個人や事業者、企業などのために、国や自治体、各種団体ではさまざまな支援策を用意しています。各種の支援制度を利用するためには、自分で情報を収集し、申請等の必要な手続きを行わなければなりません。

刻々と変わる状況に合わせ、支援制度の内容も変わっています。どのような支援が受けられるのか、申請期限はいつまでなのかなどについて、インターネットを活用して最新情報を入手しておきましょう。

事業継続のための支援制度

個人事業主が事業継続のために利用できる支援制度には、次のようなものがあります。各支援制度の最新情報は窓口のホームページで必ず確認してください。

持続化給付金

コロナの影響により売上が大きく減少した事業者を支援する給付金です。フリーランスを含む個人事業主は、条件をみたせば最大100万円の給付金がもらえます。

持続化給付金(事務局:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)

小規模事業者持続化補助金

販路開拓の経費に対して上限50万円の補助金が出る制度です。コロナ特別対応型では上限が100万円まで引き上げられており、非対面ビジネスモデルへ転換したい場合や、テレワーク環境を整備したい場合に支援が受けられます。

【全国商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

【日本商工会議所】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

新型コロナウイルス感染症特別貸付

コロナの影響により一時的に業績が悪化して設備資金や運転資金に困っている場合に、有利な条件で貸付が受けられます。特別利子補給制度を併用すれば、実質無利子で融資を受けることも可能です。

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

セーフティネット保証

コロナの影響で資金繰りに困っていて金融機関で融資を受けたいという人は、一般保証とは別枠のセーフティネット保証(4号、5号、危機関連保証)を利用して、信用保証協会の保証を受けられます。

【中小企業庁】セーフティネット保証制度概要

マル経融資の金利引き下げ

マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)は、商工会や商工会議所で経営指導を受けた事業者が無担保・無保証で貸付を受けられる制度です。コロナの影響で前年度よりも5%以上売上が減少している場合には、金利引き下げの優遇を受けられます。

【日本政策金融公庫】マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

生活を維持するための支援制度

以下は、生活面を立て直すために受けられる主な支援制度です。申請し忘れや活用できるものがないかどうか確認しましょう。

特別定額給付金

コロナ対応の緊急経済対策として、国民1人あたり10万円を給付して家計を支援する制度です。郵送またはオンラインにより市町村に給付の申請が必要です。

【総務省】特別定額給付金

生活福祉資金貸付

生活福祉資金貸付は本来低所得者が生活資金の貸付を受けられる制度です。コロナ対策の特例貸付として、休業・失業等を余儀なくされ生活資金に困っている場合には、低所得者以外でも緊急小口資金、総合支援資金の貸付が受けられます。

【厚生労働省】生活福祉資金の特例貸付

住宅確保給付金

休業等により収入が減少している人は、要件をみたせば原則3か月(最大9か月)家賃を支援してもらえます。

【厚生労働省】住居確保給付金

小学校休業等対応支援金

委託を受けて個人で仕事をするフリーランス向けの支援金です。子どもの学校がコロナで休校になり仕事に支障が出た場合に、1日あたり一定額が支給されます。

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

税金・保険料等の猶予・減免

コロナの影響で納税が困難になった場合、国税については1年の納税猶予が受けられます。地方税についても、各自治体で納税猶予が認められることがあります。2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税については、事業収入が減少している小規模事業者等は申請により減免が受けられることが決まっています。

コロナの影響で減収となり国民年金保険料の納付が困難になった場合には、特例免除申請をすることも可能です。国民健康保険料についても、各市町村で減免が受けられる制度があるので、確認してみてください。

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

【中小企業庁】固定資産税・都市計画税の減免について

【日本年金機構】新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

個人事業主がこれからすべきこととは?

コロナと共存していくためには、これまでとは違ったビジネス、働き方が求められます。フリーランスを含む個人事業主がアフターコロナを生き抜くために、やるべきことを確認しておきましょう。

各種支援制度の最新情報の収集

コロナ危機から立ち直るために、忘れてはならないのは情報の収集です。状況に合わせ、新しい制度が設けられたり、従来からある制度にコロナの特例が追加されたりしています。

混乱している状況下では、どのような支援が受けられるかについて、積極的に情報収集しないとわかりません。各種支援には期限もありますから、うっかり締め切りを過ぎてしまわないよう細心の注意が必要です。常にインターネットで最新情報を確認し、必要に応じて役所や専門家にも相談するようにしましょう。

インターネットを活用したビジネスモデルの構築

新型コロナの感染リスクを防止するためには、接触リスクを減らさなければなりません。これまで対面での営業や取引に頼っていた事業主は、非対面営業、非対面取引をとり入れることが急務と言えます。

インターネットを活用すれば、これまで対面で行っていた営業活動を非対面でできることもあります。非対面でできる新しいビジネスモデルを思いつけば、ピンチをチャンスに変えることもできます。さまざまな業界・会社の非対面ビジネスの例を参考に、アイディアを出してみましょう。

ITツールを活用した事業効率化

アフターコロナの時代には、これまで以上に事業を効率化することが求められます。接触リスクを減らすため、少ない人員で事業を回さなければならない場面も増えるでしょう。従業員がいる場合には、テレワークやリモートワークの導入も検討しなければなりません。新しい働き方に合わせた業務効率化の方法を考える必要があります。

ITツールを活用すれば、離れている場所にいる少人数の人同士で、効率よく業務を回すことが可能になります。たとえば、クラウド型のツールを使えば、どこにいてもプロジェクト管理、タスク管理、在庫管理、顧客管理などができます。RPAツールを使って単純作業を自動化すれば、時間の無駄も大幅に減らせます。自分の仕事で活用できるツールをピックアップしてみましょう。

収入源を複数にしてリスク分散

フリーランスの場合には、リスクを分散させるために、収入源を増やしておくことも重要です。取引先が1つでは不安ですから、複数の取引先を持つことは必須です。単に取引先を増やすだけでなく、仕事の幅を広げることも考えるべきでしょう。できる仕事の範囲が広がれば、取引の相手も増えます。

これまでは1つの分野に特化して強みを打ち出すことも有効な戦略と考えられてきました。しかし、アフターコロナを生き抜くことができるのは、リスクヘッジの点からも、複数の分野に強みを持つ人となってくるでしょう。今後は、未経験のジャンルへも積極的にチャレンジすることが重要になってきます。

協力しあえるビジネスパートナーを見つけることでも、仕事の範囲は広がります。オンライン化により世界中どこにいる人とも協力して仕事ができる時代ですから、これを活かして信頼できるビジネスパートナーを見つけることも考えましょう。

<まとめ>

コロナの影響を受けている個人事業主は、まずは受けられる支援を確認し、生活面も含めた立ち直りを目指しましょう。アフターコロナでは、ITを活用した新たなビジネスモデル構築や事業の効率化が求められます。現状を乗り切ることに終始するのではなく、今後を見据えた対策も考えておきましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。



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