東京商工リサーチは9月10日、2017年の「全国社長の輩出率、地元率」調査の結果を発表しました。
調査は、東京商工リサーチの企業データベース約480万社の代表者データを抽出し、ランキング形式で集計しています。人口に左右されないよう、出身地別の社長数と人口を対比し、都道府県別に社長の「輩出率」を算出しています。
社長の「輩出率」トップは、徳島県が1.40％（前年1.36％）で4年連続首位となりました。「堅実・実利」を重んじる県民性で知られる徳島県。全国屈指のブロードバンド環境が県下全域に整備されているため、近年ではITベンチャー企業のサテライトオフィスが相次いで進出したことも話題になりました。
徳島県の人口は19年連続で減少し、2018年8月1日時点では73万7,226人です。住民の転出数が転入数を上回るなど、人口動態が社長の「輩出率」トップに影響している可能性もあります。
以下、2位が山形県1.28％（前年1.28%）、3位が香川県1.18％（前年1.19%）、4位が秋田県1.17％（前年1.16%）、5位が愛媛県1.05％（前年1.04%）の順で続きました。
東京商工リサーチのプレスリリースより引用
一方、「輩出率」が低いのは47位に埼玉県0.26％（前年0.26％）、46位に千葉県0.28％（前年0.27%）、45位に神奈川県0.33％（前年0.33%）と首都圏のベッドタウンが続きます。「輩出率」上位の県とは対照的に、3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げています。
また、出身都道府県別の社長数はトップが東京都となりました。次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続きます。
一方、最も少なかったのは鳥取県という結果に。次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順で続きます。トップの東京都と最少の鳥取県はともに8年連続となりました。
参照｜
2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査（東京商工リサーチ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180910_03.html
2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査（東京商工リサーチ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171003_01.html
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