クレジットカードを法人名義でつくるメリット

クレジットカードは、個人名義だけでなく法人名義でもつくることができます。法人名義でクレジットカードをつくると、経営効率や資金効率の改善につながるさまざまなメリットが受けられます。

カード各社は個人だけでなく法人顧客の獲得にも力を入れており、ニーズに応じてさまざまな種類のカードを発行しています。年会費や特典などを比較して、自社に合ったクレジットカードを選ぶことができます。

法人クレジットカードは業務効率化に役立つ

法人クレジットカードを導入すると、効率的に経費管理ができるほか、資金繰りにも効果があります。具体的なメリットをご紹介します。

効率的に経費管理ができる

業務経費を個人のクレジットカードで支払うと、仕事とプライベートの区別があいまいになるだけでなく、経費精算が面倒になります。

業務経費を法人クレジットカードで支払うことに決めておけば、仕事とプライベートの区別が明確になり、経費精算もスムーズにできるようになります。

法人クレジットカードはカードの追加発行が可能で、事業主だけでなく社員一人ひとりにカードを持たせることもできます。

社員に法人クレジットカードを持たせて、業務経費の支払いに使うようにすれば、経費の支払いを一括して管理できます。立替払いや仮払いがなくなることで、職場での現金保管を少なくできるメリットもあります。

一部のカード会社では、カード利用データと会計ソフトとの連携を行っています。データ連携に対応した会計ソフトにカード利用データが自動的に入力されるので、経理処理の効率が上がります。手入力の手間が省けるだけでなく、入力ミスの心配もなくなります。

資金繰りに有効

現金での購入であれば、購入したときに代金を支払うことになります。社員が立て替えた経費を精算する場合も同様です。

法人クレジットカードを使うと、支払いを翌月に遅らせることができます。1件当たりの支払いは少額でも、件数が多くなると資金繰りに及ぼす影響は無視できないものになります。また、カード会社によりますが、カード利用代金の支払い方法は、一括払いのほか2回払いを選ぶこともできます。

なお、法人クレジットカードには年会費が必要ですが、年会費は税務上の損金に算入することができます。

さまざまなサービスが受けられる

法人クレジットカードでは、一般的にETCカードや東海道・山陽新幹線のICカード（プラスEXサービス）が付帯できます。航空券のチケットレスサービスやタクシーチケットを提供しているところもあります。

これらのサービスは、業務で移動することが多い場合には役立つでしょう。

中小企業であれば、自社だけで従業員の福利厚生を充実させることは難しいものですが、法人クレジットカードに付帯されている福利厚生代行サービスを利用すれば、福利厚生を充実させることができます。

このほか、法人クレジットカードでも個人用のカードと同様のポイントサービスがあり、貯まったポイントを景品などに交換することで利用額の還元が受けられます。法人の場合、景品の使い道に困ることもあるため、キャッシュバックで利用額を還元するカード会社もあります。

法人クレジットカードにはさまざまな種類がある

法人クレジットカードは、カード各社からさまざまな種類のものが発行されています。個人向けのクレジットカードと同様に、一般、ゴールド、プラチナといったクラス分けがあります。クラスが上がると年会費は高くなりますが、利用限度額や特典などが優遇されます。

個人向けのクレジットカードでは、年会費が無料のものも数多くありますが、法人クレジットカードは、一般会員であっても数千円程度の年会費が必要になります。社員の数に応じてカードを発行する場合は、1枚増えるごとに年会費が数千円追加されます。

主要なカード会社の年会費と利用限度額を表にまとめました。年会費や利用限度額などを参考にして、自社に合ったクレジットカードを選ぶとよいでしょう。

注）下記の表は、他社との提携のない法人クレジットカードの年会費と利用限度額を示しています。発行枚数が20枚程度の個人事業者・中小企業向けのサービスを比較しています。大企業向けのサービスは各社ごとに条件が異なります。

個人事業者・中小企業向けのサービスを比較

このほか、次のような業種の企業と提携した法人クレジットカードもあります。提携先・特典や年会費などの条件はカード会社によって異なるため、詳しくはカード会社のホームページなどで確認してください。

まとめ

法人クレジットカードには、業務効率や資金効率を向上させるメリットがあります。年会費が必要で、カードを人数分発行すると経費がかさみますが、それに見合う効果があれば、ぜひ導入したいものです。

法人クレジットカードには、さまざまな種類があり、申し込みの条件や利用方法、年会費の料金体系などはまちまちです。カードの特徴や加入のための条件などから、自社の利用状況に合わせたものを選ぶとよいでしょう。

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