小売業の経営判断に必要な数字を
会計ソフトでタイムリーに把握
更新日:2024年2月13日
小売では「スピーディーに正確な数字を知る」ことが重要
商品やサービスを顧客である消費者に直接販売する小売業は、規模や扱う商品によって会計業務における課題も多岐にわたります。また、専門店やスーパー、コンビニ、オンライン販売などの業態においても事情は変わってくるでしょう。
そんな中でも、小売業に共通する会計業務の悩みとして次のようなものがあります。
・売上高と売掛金の管理
・顧客ニーズに対応するための商品ラインナップ
・在庫管理
・資金繰り
・税務処理 など
売上高の管理においては、その日の商品別の売上高をリアルタイムで把握することが大切です。なぜなら、売れ筋商品を目立つところに移動したり、在庫を増やしたりするなどの素早い意思決定が必要となるからです。
また、小売店では受発注のデータ量が多くなりがちです。受発注情報を把握するために手作業で計算するとなると、膨大な作業量になります。これらリアルタイムの数字を把握するためだけに専任の経理担当を置く企業もある中で、人手に余裕がないケースも多く見られます。
小売業界の会計業務で悩みがちなポイント
①リアルタイムでお金の動きを把握したい

小売業の経営においては、日々変動する売上高や仕入れに対応するため、現金の流れをリアルタイムで把握し、入金と出金のバランスを把握することが必要です。タイムリーなデータを得ることにより迅速な経営判断ができ、対顧客に対しての問題や訂正などを早期に解決できるような会計システムの導入が望ましいと言えます。
②経理担当もリモートワークに対応したい

経理業務の本格的なリモートワーク化に本腰を入れたい企業も増えてきました。リモートワークの導入を進める中で、従来の紙でのやり取りがあちこちに残っているとリモート化がなかなか進みません。一時的なリモートワークとは異なり、本格的なリモートワークでは業務の一部が継続的に外部にあるため、セキュリティの問題を解決した上で、コミュニケーションツールの導入やファイルの共有などについて検討しなければなりません。
③会社規模に合わせてスムーズに経理業務を移行したい

経営者自らがすべての業務を行う小規模な小売業がある一方で、大型ECサイトのような大規模な小売業もあります。自社だけでも店舗の統廃合、上場準備などと変化し続ける環境の中でも、会計データをスムーズにまとめなくてはなりません。
特に内部統制においては「組織全体での透明性と責任」が問われます。会計業務における適切なルールを実現できるシステムを導入することも重要なポイントになります。
小売業界の会計業務に役立つクラウド会計ソフトの機能
①リアルタイムでのレポート作成
クラウド会計ソフトでは、必要なデータを入力するかシステムと連携することで各種の帳票やレポートがリアルタイムで確認できます。
例えば「マネーフォワード クラウド会計」では、会計帳簿以外にキャッシュフローレポート、収益レポート、費用レポートなどがグラフとともにリアルタイムで表示されます。これらはデータの傾向やデータ間の関係性を把握する上で役立つだけでなく、要約された情報は迅速な経営判断にもつながります。
②クラウド上のデータをスマホからもチェック可能
クラウド会計ソフトでは、入力されたデータはクラウド上に保管されるため、インターネットなどを通じて場所やデバイスに依存せずにアクセスすることができます。スキマ時間を利用して出先からでもアクセスできるため、営業担当が取引先に会う直前に入出金情報などを確認することなども可能です。
このように、クラウド上のデータは「すぐに確認したい」だけではなく、「どこからでも確認したい」というニーズを叶えてくれます。さらに、デバイス端末の破損があってもクラウド上のデータは安全に守られます。
③上場・IPO準備にもスムーズに対応
会社の規模が大きくなり上場の準備をしたい場合には、個々の会計データが社内において正しい業務フローを経て作られたものである必要があります。
また、資本金が5億円を超えた場合などには、内部統制による監査だけではなく監査法人の監査に対応できるものでなければなりません。監査時の資料要求に効率よく対応するためには、正しい承認ルートを経て生成されたデータであることを示せるよう、上場企業向けの機能を備えたクラウド会計ソフトが望ましいでしょう。
電子契約システムの導入で契約業務を効率化できた事例
上場を見据え、内部統制に効果的なクラウド会計Plusへ移行
ライフスタイル提案のECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営している株式会社クラシコムさまは、今まで利用してきた「マネーフォワード クラウド会計」の利便性を維持したまま、内部統制機能を備えた「マネーフォワード クラウド会計Plus」に移行しました。
結果、煩雑な年末調整などではペーパーレス化が実現でき、銀行とのデータ連携で最新の預金残高が確認できるようになりました。また、ログ機能や仕訳承認機能などにより内部統制の強化も実現されています。会計事務所や監査法人とも連携し、使用感を確かめた上で新システムを導入できたことも安心感があったようです。
会計処理や年末調整などのペーパーレス化を実現
明治3年創業の老舗百貨店である株式会社藤井大丸さまは、コロナの影響もある中、自社開発システムからのスピーディーな乗り換えを検討していました。
「マネーフォワード クラウド」各製品の導入により、リモートワークの実現やタイムリーな業績把握だけでなく、月次締めを3営業日短縮でき、会計処理や年末調整におけるペーパーレス化まで実現しています。ペーパーレス化の結果、会計課では1ヶ月で10センチ以上になった紙の束がすべてなくなりました。
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